にいざ民報　No.1611

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2015.4.5 No.1611
日本共産党新座市委員会

２０１５年度当初予算案に「異議あり」

大型事業はそのまま　教育後回し

教育費（大規模改修、図書費など）が約７億円マイナスの2015年度予算

　３月予算議会は３月24日に閉会。約４５４億円の２０１５年度当初予算案は、自民、公明、民主系市議が賛成。日本共産党、育の会が反対。13対10の賛成多数で可決しました。

　日本共産党市議団を代表して反対討論に立った笠原進議員は、「市の財政が大変として削ったのは、石神小学校の大規模改修や福祉サービスだ。市長は３つの大型事業（地下鉄12号線延伸、新庁舎建設、大和田２・３丁目土地区画整理事業）は何があってもやるという予算だ。削る所が違うのではないか」「民生費で前年度比５億６０００万円、教育費で７億２０００万円も減った」と批判し、具体的に次の５点を指摘しました。

待機児童が去年より増えているのに保育園新増設予算が全くない。

教育費は全体の１割を切り、小中学校の施設修繕費、図書費、備品購入費など軒並みに減らしている。

マイナンバー制度に９０００万円計上した。莫大な税金使うが市民の利便性は疑問だ。

国民健康保険特別会計への繰入金を１億５千万円削り加入者の苦しさを見ていない。

正規職員の数が同規模の自治体より大変少なく、必要な人材を配置できない」の５点を指摘しました。

安倍政権は怖い。でも、もし日本が攻められたら・・

憲法９条を生かし、武力でなく外交で

アジア政党国際会議で発言する志位委員長
＝2014.9コロンボ

　尖閣列島や竹島問題など緊張の火種のある北東アジア。しかし、安倍政権のように何でも「軍事」で構えたらかえって悪循環に陥ります。
　日本共産党は非暴力の憲法９条の精神を生かし、紛争を話し合いで解決する「北東アジア平和協力構想」を提案しています。特に領土問題の解決には、日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省が無ければ、相手国と胸襟を開いた話し合いは出来ません。
　アメリカと一緒に世界のどこにでも武力行使する「戦争する国」づくりは絶対にストップを！

市民の表現の自由、学習権守れ！

共産党市議団が

「中学生のための慰安婦展開催中止の撤回」を求める

教育長、教育総務部長、学校教育部長（手前）に申し入れる共産党市議団=2015.3.26

　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年３月２７日
新座市教育委員会委員長　　鈴木松江様
教育長　　金子廣志様
教育委員　小泉哲也様
教育委員　伊藤延代様
教育委員　脇田美保子様

「中学生のための『慰安婦』展」開催を許可するよう求める要望書
　　　　　　　　日本共産党新座市議団長　　笠原　進

　市民団体「にいざジェンダー平等ネットワーク」が、ふるさと新座館一階ロビーで企画した「中学生のための『慰安婦』展」を、新座市教育委員会が不許可としたことは、不当であり撤回を求めます。
　市教委は不許可の理由の第一に、「ロビーは多くの人が行き来する通路的な空間で、本来、特定団体の利用に貸し出す場所ではない」とし、第二に「慰安婦問題は世論を二分していることで、新座市民ギャラリー使用要領の『各種事業、行事、活動等の啓発および推進を目的とするもの』に該当するため不許可にした。教科書にも学習指導要領にも慰安婦は載っていない。」としています。しかし、どちらの理由にも正当性がありません。

　第一に、ふるさと新座館の一階ロビーでは、多くの市民団体や個人が展示会などを開催しています。押し花展示会、切り絵作品展示、写真展、「童で綴る郷土」原画展、「美」の新座公募展などが開かれ、市民に喜ばれています。地域福祉推進協議会の活動内容展示や、市教委指導課の教科書展示会、人権推進課の新座市平和展なども開催されています。野火止公民館の登録団体で、この公民館を本拠として活動している「にいざジェンダー平等ネットワーク」が、一階ロビーで展示会を企画することは、今までの利用状況からみてまったく正当なことです。人通りが多いと言いますが、ふるさと新座館に限らず、市内の公民館・コミセンでは、ロビーで展示会が開催されています。

　第二に、「世論を二分している問題についての展示は不許可」「中学生にこのような展示はふさわしくない」というのも不当です。市民の知る権利、学習権、表現の自由等を侵害することにつながります。憲法改正や集団的自衛権、自治体の合併問題など、多くの社会問題で世論が二分されています。そうした問題を取り上げて、新座市の公共施設で講演会や学習会、パネル展などは従来おこなわれてきました。「慰安婦問題の展示は不許可」というのは許されることではありません。撤回を求めます。

　慰安婦問題は重大な女性への人権侵害であり、日本が度重なる国連等の勧告を無視し、教科書からの記述をなくし、歴史の真実をなきものにしようとする現在の逆流に、私たちは強い憤りを持っています。特に、未来に生きる若い世代が、近隣アジア諸国と真に心を通わせ、友好関係を築くためには日本の被害と加害の歴史を正確に学ぶことが必要です。
　パネルを作成した「女たちの戦争と平和資料館」の池田恵理子館長は、「昨年10月から全国の希望者に貸出し、17カ所で展示され、公共施設が開催を拒否されたケースは記憶にない」と述べています。（東京新聞3月25日付）
　もとより、社会教育施設は市民に「学習の場」を提供するところであり、展示内容によって教委が貸し出しの有無を判断するのは、市民や青少年の学ぶ権利や表現の自由へ介入するものと考えます。

　また、市役所第二庁舎の一階、二階渡り廊下の「市民ギャラリー使用要領」の第６条「各種事業、行事、活動等の啓発および推進を目的とするもの」を許可しないとあるのを適用して不許可としたとのことですが、これも正しくないと考えます。市民ギャラリーでは啓発的事業の展示が行なわれています。この条文は、「市役所の渡り廊下での展示は、行事などを宣伝することに利用してはいけない」との趣旨と考えます。管財契約課（『市民ギャラリー』の担当課）の見解も私たちと同じです。ふるさと新座館一階ロビーで開催された「美」の新座公募展も個人が主催した「童で綴る郷土」原画展も啓発的事業です。
各種の啓発的事業で市の施設を利用できないなどあってはならないことです。「啓発的事業」の解釈を広げれば、あらゆることが不許可になってしまいます。市教委事務局が「市民ギャラリー使用要領」の解釈を間違えたものと思います。

　３月24日の市教委で全会一致で施設利用を認めなかったとのことですが、事務局はこの問題の経過を教育委員に正しく説明したのでしょうか。
　この問題は、東京新聞、朝日新聞、産経新聞などの全国紙のほか、埼玉新聞、西日本新聞、北海道新聞、毎日信濃新聞などの地方紙にもひろく報道され、多くの市民が関心を持っています。教育委員会の識見が問われる事態に発展しています。慰安婦問題への認識を深めていただくと同時に、再度、今回の経過をつぶさに検証され、展示会が開催できるよう、早急に対策を講じるよう強く求めます。

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