にいざ民報　No.1617

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2015.5.24 No.1617
日本共産党新座市委員会

「戦争立法」反対！

海外で戦争する国にさせない

「憲法９条を守りましょう」署名、宣伝に取組む日本共産党＝志木駅

　５月１８日、日本共産党市議団と党支部は志木駅で戦争立法反対の署名と宣伝活動に取組みました。
　「戦争立法」は、アメリカの起こす戦争に、いつでも、どこでも地球の裏側にまで自衛隊を派遣し武力行使に道を開いた世紀の悪法。憲法９条を破り捨て、日本を「海外で戦争する国」に変えるものです。

　市民の方は、「父親が戦死した、戦争は絶対反対だ」「鶯谷で空襲にあって焼き出された。戦争を知らない安倍は困る」など、ご自分の体験を話し出す方もいます。「どこが兵器を作っているのか共産党は調査して知らせてくれ」などの注文も寄せられ、短時間に署名が４０筆寄せられました。
　日本共産党は戦争立法阻止、安倍内閣退陣を求めて全力でがんばります。

我々は屈しない

辺野古基地止めようと３万５千人

　「止めよう辺野古新基地建設！」県民集会が５月１７日那覇市で開かれ、約３万５千人が結集。海をイメージした青一色で野球場スタジアムが染まりました。
　翁長知事は、「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。普天間基地が世界一危険で、辺野古がダメなら代替え案をだせ」という政府を批判。「新基地建設を阻止することが普天間基地を唯一の解決する政策だ」「県の有するあらゆる手法を用いて辺野古に基地は造らせない」と訴えると、全員が立ち上がって大きな拍手と口笛を送りました。大会には日本共産党の市田忠義副委員長ら衆参議員も参加しました。

新座新婦人が「創立５０周年」のつどい

　５月１７日、新日本婦人の会新座支部が支部大会と創立５０周年記念行事をおこない約８０人が参加しました。
　小児マヒから子どもを救おうとワクチン緊急輸入や子ども医療費助成、核戦争につながる大和田米軍通信基地の撤去など、母と子の命と平和のために、ひたむきに歩んできた新座の新婦人。初代会長や創立当時からの会員も参加して、パワーポイントで５０年の歴史を振り返り、感動と確信が広がりました。総会には工藤市議も参加して連帯の挨拶をおこないました。

固定資産税の変更

問合せの電話　５００通殺到

　固定資産税の納税通知書が５月７日から市民に発送されています。昨年発覚した固定資産税の賦課誤りから、市は全件調査をおこない、その結果新たな間違いも次々に発覚しました。
　住宅用地であるのに、小規模住宅特例（６分の１）が適用になっていなかった等のケースがあと１５０件、増築部分の賦課が誤まっていた例が約２５００件、増額になるケースが約２００件。合計２８５０件が昨年度の税額と変更になるとのことです。
　市民からは、「通知がきたがよく分からない」「去年より高くなったのはなぜか」「返還金の手続きはしなくていいのか」などの問合せ電話が約５００通来ているそうです。
　資産税課は増築部分の賦課誤り計算のため臨時職員を８人雇用して対応に追われています。
　ご不明な点は市議団にもお気軽にご相談下さい。

30・10（さんまる　いちまる）運動で賞品ロス減らそう

文教環境常任委員会行政視察

　新座市議会の文教環境常任委員会は、５月１２日に福井県坂井市で「学力向上プラン」について、１３日に石川県内灘町で「ＩＣＴの利活用教育」について、１４日に長野県松本市で「園児向け参加型環境教育事業」について行政視察を行いました。日本共産党から朝賀市議が参加しました。

授業改善プラン作り学力向上へ

　坂井市の「学力向上プラン」では、２００９年から小学２年生から５年生までが、国語と算数の学力調査を行い、その都度データを分析し、各学校の課題を見つけ、授業改善プランを作り課題解決に力をいれていること。また、福井県の取り組みである「コア・ティーチャー」制度を活用して研修を重ね、教師同士の切磋琢磨による授業力向上を図っていること。子どもたちには、宿題は必ず出るが必ず家で宿題をやってくることなどをすすめていました。
　これらの取り組みは、学力向上には力を発揮すると思いますが、子どもたちヘの負担、先生方への負担が重いのではと心配になりました。

タブレット端末活用しての授業

　内灘町の「ＩＣＴ（電子黒板、ダブレッド端末など）の利活用教育」では、文部科学省学校のＩＣＴ環境整備事業の活用や総務省のフェーチャースクール推進事業などを生かして、町のお金をあまり持ち出す事なく電子黒板を学級数の約６割、タブレット端末を児童数の５割以上そろえ、ＩＣＴ教育をすすめていました。タブレット端末を活用した算数の授業を視察しましたが、子どもたちにとって機器の活用でわかりやすい面があるのかなど感じました。その学校の校長先生は、アナログとデジタルの併用が必要ではないかと語っていました。また支援員さんが少なくなったので新しい先生への研修が課題であると語っていました。

保幼園児にリサイクル教育

　松本市の「園児向け参加型環境教育」は、松本市が長野県内で一人１日あたりのゴミ排出量が一番多いことから、リサイクル運動をどうすすめるか、ゴミ排出量の全体の約３割をしめる食品ロスをどう減らすのかと考えた中、感受性の高い保育園、幼稚園の年長さんに「リサイクル」を教えようということになり、園長さんや保育士さんの協力も得て、パワーポイントで２０分くらいのプログラムと体験（１０分位）を作り、昨年公立の４６園を回ったそうです。その結果、子どもたちも保護者も関心が高まったということでした。
　また、食品ロス（食べ残しなど）を減らすために３０・１０（さんまる　いちまる）運動を始めているということでした。「食べ物を捨ててしまうなんて、もったいない」、「３０日は冷蔵庫クリーンアップデー」、「１０日はエコ・クッキングデー」ということで、いま家庭から飲食店に広げて取り組んでいるということでした。
　新座市でも参考にしたいものです。

【朝賀市議・記】

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市内の公共施設を路面電車で結び市民の足を確保

建設経済常任委員会行政視察

　建設経済常任委員会は、５月１３日～１４日、富山県富山市と同県高岡市に行政視察を行いました。日本共産党から小野だいすけ市議が参加しました。

ＬＲＴでコンパクトシティを

　富山市では、ＬＲＴ（次世代路面電車システム）についてと北陸新幹線開業を契機とした富山駅周辺整備事業について視察を行いました。
　ＬＲＴは、公共交通、公共福祉のために設置された路面電車です。市内にある公共施設を路面電車で結び、市民の足を確保できるように、バリアフリー化されています。路面電車が通る周辺を住宅地にして、コンパクトシティを目指しています。
　また、市外から訪れた観光客にも無料乗車券を配るなどして、富山市の観光にも一役買っています。
　富山駅周辺の整備事業については、地域住民から意見を聞く協議会後に、さらに学識経験者、交通機関の協議会を開いて進めました。富山駅は、バス、タクシー、一般車両それそれ専用の停車揚があり、駅周辺が混雑しないように工夫されています。路面電車も駅の中に入るように整備されています。
　今後は、路面電車が富山駅の南北を通過できるように改修予定です。

下水道企業会計で上下水道事業統合

　高岡市は、上・下水道事業組織統合についての視察を行いました。
　上・下水道事業組織統合については、下水道事業を企業会計方式にすることにより、上・下水道事業を統合するものです。
　事業統合のメリットは、経営状況が明らかとなり、経営の健全化に向けた取り組みができることです。控除税額の制限の範囲が縮小され、消費税の軽減が見込まれることなどです。
　一方、デメリットは、統合のために電算システムの改編など経費がかかること。新たな業務が増えることです。
　この統合でかかった費用は約２０００万円。職員を９９名から９４名に減じています。

【小野市議・記】

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