8月5日の参院安保法制特別委員会で、岸田文雄外相は、日本共産党の大門みきし議員に対して「日本政府は中国を脅威とみなしていない」と明言しました。
大門氏は、南シナ海や尖閣列島での中国の一方的行動を批判するとともに、デニス元米太平洋司令官が南シナ海を「軍事対立のない地域」と冷静な見方をしていると紹介。中谷防衛相は、「承知している。中国を含め特定の国を脅威とみなし、軍事的に対抗する発想にはない」と述べました。
さらに大門氏は、「貿易総額では日米より日中間が大きい。4万社が中国に進出しており今後も経済依存を深める国同士が戦争するのは世界の常識からも考えられない」と主張。宮沢経済産業相も「大事な市場という位置付けは変わらない」と答弁。政府が宣伝する「脅威論」を政府自らが否定しました
(しんぶん赤旗 8月6日付より)
|