笠原すすむ議員

　9月議会の一般質問で笠原進市議は、「18歳までの医療費無料化は県内40市の中では、新座市のみ。ガン検診や特定健診の無料化も市民に喜ばれている優れた制度だ。『財政が大変』というなら、大型事業こそ見直すべきだ。新庁舎建設が約66億円、大和田2・3丁目土地区画整理事業が100億円、新座駅北口土地区画整理事業が85億円など、これからの5〜6年間だけでも約389億円の事業が計画されている。地下鉄12号線延伸、馬場地区土地区画整理事業をいれるとさらに190億円も増える。これらの大型事業を見直せば、福祉などの市民サービスを後退させる必要はない」と提案しました。

福祉のページは真っ黒に墨塗り
「市民サービス水準適正化部会」の情報公開資料

　また、共産党市議団が要求した「見直しの検討状況」の多くが墨塗りで公開されなかったのを示し、「平成18年、22年の時も市民サービスを検討したが、その時はすべての情報が公開されてきた。墨塗りの資料は市政で初めて。こんな秘密主義は許されない。ただちに公開すべき」と市長に迫りました。

　須田市長は、「平成28、29年度の予算編成は非常に厳しいと思い、聖域なく全ての事業を検討しているだけであって、サービスの後退を決めたわけではない。遅くとも今月中には行革推進本部での検討がまとまるので、検討過程も含め、議員に示し、意見をお聞きしたい」と答えました。

　日本共産党市議団は、市民の皆さんと力を合わせて市民サービス後退を許さないよう奮闘します。下記の集会にぜひご参加ください。

「市民サービスの後退を許さない」学習決起集会
◆とき　　10月7日（水）午後6:30〜
◆ところ　中央公民館
主催）新座市社会保障推進協議会

　梅村さえこ衆院議員とおくだ智子参院比例予定候補は9月21日、豪雨被害にあった栃木市、壬生町などの被災現場を調査しました。栃木市立部屋小学校の黒澤校長は、「体育館、教室は全て使えず備品の多くが処分となる。予算対応を早く進めてほしい」と述べました。

　その後、梅村氏らは浸水で排水ポンプの電源が喪失した西前原排水機場や冠水被害をうけた農地を調査。排水機場は隣地に新設中ですが、完成は2019年度。関係者は「台風シーズンはこれから」と不安の声を寄せました。県内の被害総額は237億円でさらに増える見通しです。

　梅村氏は、「過去に前例のない被害で復旧は急務だ。国に積極的な対応を求めていきたい」と述べました。

（しんぶん赤旗 9月21日付より）

小野だいすけ議員

　9月議会の一般質問で小野だいすけ議員は、市内循環バス「にいバス」の改善を求めました。第二老人福祉センターの帰りのバス（15時45分）は、大変混雑するのでバスの増便を。民間バスも入らない北野・野火止5丁目地域に「にいバス」運行をの二点です。

　小野議員は、の増便については先進市の朝霞市の例を紹介。朝霞市では、平成21年からバスを3台から6台に増やし、乗客も倍に増やしています。バスの台数を倍に増便することは市長公約でもあります。小野議員は、「福祉センター中心の『にいバス』から、真の意味で公共施設をつなぐ市民の足としてにいバスを整備すべきです」と増便を求めました。

　市長は、「路線と増便をしてから二年足らずです。4台、5台へと増便を考えているが、もうしばらく時間をもらいたい」と答弁しました。
　の北野・野火止5丁目地域へのにいバスの路線変更について、市民環境部長は、北野入口通りから北野中央通りを抜けて北野病院を抜ける道に市民要望があるのは承知している考えを示しました。

あしの修議員

　放課後児童保育室（学童保育）事業の支援員（指導員）の欠員の解消について、あしの修市議は9月議会の一般質問で取り上げました。

　あしの市議は、6月議会で「支援員解消に努力する」旨の答弁があったがその後の状況はどうなっているのか。また、支援員は基本的に同じ労働内容で働いているのに、「嘱託」と「臨時一種」に分かれ、賃金形態、各種手当、休暇等に差が生じており、支援員解消の方策として臨時一種支援員を嘱託支援員と同一にすべきではないかと質しました。

　市長は、「9月1日現在、8人の支援員が不足している」と答弁し、「隣の朝霞市も常勤支援員が不足しており支援員確保が難しいのは新座市だけではない。指定管理者である社会福祉協議会も新聞折り込みなど行い努力している。今後とも社協と連携して努力していく。」と答弁。また、臨時一種支援員の改善について市長は「支援員の労働条件は社協の所管事項で市が言及すべきではない。」と答弁しました。

　あしの市議は、「指定管理者である社協がきちんと労働条件改善に努力するのは当然であるが、新座市の学童保育には長い歴史がある。また、放課後の子どもを預かる『保育』の質を低下させないという観点からも社協だけに任せるのはおかしい。市がしっかりとしたイニチアシブを発揮しなければ根本的な解決にはならない」と市がもっと関わることを強く求めました。

　市長は最後に「支援員の労働条件改善についても社協と共に検討していきたい」と答弁しました。

工藤かおる議員

　工藤市議は、「処分すべき財産がない場合は不納欠損処分とするよう地方税法第17条で定めているが、新座市は資産のない市民を追い詰め自宅を公売している」と質問。

　企画財政部長は「平成26年度に執行停止が減ったのは、平成23、24年度に2000件以上の滞納処分の執行停止を行なったので案件自体が減っている」と答えました。

　工藤市議は「埼玉県のインターネット公売に出品されている動産はワインやネックレス、高級車で、不動産は熱海の土地だった」「ところが市が昨年度、公売にかけた不動産は最低価格680万円からのもので、どう見ても一般民家やマンションだ。しかも公売中止になった後に一括納付や分納で約1700万納税されている。公売しなくても、市民と対面して納税してもらうことが出来たのではないか」と質問。
　納税課長は「いきなり公売ではなく予告を行ない、手順を踏んでいます。自宅も資産と見なします」と答弁しました。