日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2015.10.4  No.1636
日本共産党新座市委員会
保育料値上げなどを検討中
「手厚いサービスは見直す」新座市行革本部
 新座市行財政改革推進本部が実施している「サービス水準」の見直し案が9月29日全議員に示されました。

26事業を廃止 都市計画税の引き下げ中止

 それによると、来年度から、法人保育園の建設補助費は廃止、市民葬祭補助4万円の廃止、家具 転倒防止器具の支給廃止など廃止する事業が26。

 また、都市計画税の引き下げを中止し、保育料や放課後児童保育室料の値上げが検討されています。レジャー農園の貸付料(24平米7千円を9千円に)などの値上げも実施しようとしています。

 さらに、子ども医療費も、「他市との均衡を図るため、現行の手厚いサービスは見直す必要がある」として、「高校生の通院助成は廃止する」案が検討中です。  サービス水準適正化部会(会長は副市長)では、「無料であるが故に、マッサージ感覚で頻繁に通院している子どももおり、医療費の適正な支出になっているか疑問が残る」などの、論議もなされています。  本部での最終結論はまだ「検討中」ですが、優れた子育て支援を「他市がやっていないから」「朝霞や和光、志木市がやっていないから」と切り下げようとしているのは問題です。

障がい者などの医療費助成も削減か

 同じく、削減、縮小が検討されている事業は、重度心身障がい者やひとり親家庭の入院給食費補助、精神障がい者の通院医療費など、支援が必要な方の福祉サービスです。
 障がいなどのハンディーを持つ方や、所得が少ない方の助成を削るのは許せません。

住宅リフォーム助成も

 また、市民要望が高く予算が足りなくなり、9月議会で補正増した「住宅リフォーム助成制度」の廃止を検討しています。

 最終的な結論はこれからです。「市民サービスを後退させるな」の声をご一緒に上げましょう。
廃止や縮小が検討されている市民サービス
大型事業は見直さず
願いを妨げてきたのは誰だ「介護離職ゼロ」
 安倍首相が突如持ちだした「新3本の矢」の目玉「介護離職ゼロ」に不信と戸惑いの声が上がっています。
 確かに、年間10万人もの人の「介護離職」は日本社会の課題の一つですが、安倍政権が実行してきたのは「自助努力」の名で高齢者や家族に負担を強いる介護保険制度の大改悪でした。
今年4月からは、要支援1,2の人のヘルパー派遣とデイサービスを介護保険から外し、特養入所条件を「要介護3以上」とするなど、家族に介護の重荷を強いる改悪が実施されました。

 また、介護報酬を大幅に引き下げたため、経営が成り立たず、閉鎖に追い込まれる事業所が急増しています。
 長時間労働をさらにひどくする、労働法制の改悪も、介護離職を加速させる最悪の逆行です。
 「介護離職ゼロ」というなら、特養などの施設増設労働時間の短縮の道に転じるべきです。

(9月30日付 しんぶん赤旗より)
国保税の引き下げを市の予測は大間違い
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀英義市議は9月議会の一般質問で、国民健康保険税を引き下げるよう、市に強く求めました。

 市は昨年3月議会で、「国保会計が4億5千万円以上赤字になる」として、国民健康保険税を一世帯当たり平均で1万円以上値上げをしました。
 日本共産党市議団は、繰越金と基金があるので値上げの必要はないと主張しましたが、自民、公明の賛成で値上げは実施されました。

 朝賀市議は、「値上げの結果、昨年度の国保会計は実質収支で8億6千万円からの黒字。基金も5億円ある。赤字になるとの市の説明は間違っていた」「市民の負担を軽減するため、国保税を引き下げるべきではないか」と主張しました。

 市は、「基金は今年度の当初予算に入れている。医療費はこれからインフルエンザなども予測されるので様子を見たい」と述べ、国保税の 引き下げには同意しませんでした。

子どもの貧困対策の強化を
工藤かおる議員
工藤かおる議員

 平均所得の半分以下で暮らす貧困率は2012年度に16・3%と過去最となり、6人に1人が貧困状況です。
 工藤かおる市議は子どもの貧困問題について「1実態調査、2庁内に専門部署の設置、3貧困の連鎖を防ぐ進学支援を」と一般質問しました。

 市長は「子どもの貧困は深刻と受け止め、国をあげて実態調査をおこなうとのことなので様子を見たい」と答弁。

 工藤市議は「子どもの実態がわかる学校と、水道料金の滞納など行政が連携して取り組むように」提案しました。
 教育長は「朝食を食べてこない、体育着が洗濯されていない、欠席が多い等の場合は、家庭と連携して実情をつかむようにしている。スクールソーシャルワーカーを市費で23校に配置し訪問支援もおこなっている」と答弁しました。

 工藤市議は「生活保護世帯の子どもの高校、大学の進学率は?」と質問。
 福祉部長は「高校進学率は生活保護世帯は90・91%(一般世帯が96・2%)。大学進学率は20・01%」「学習支援は、市内特養老人ホームと立教大学の二か所でおこない中学生27人、高校生13人が参加している」と答えました。

 工藤市議は、学習支援の対象者の拡大を要求しました。

がん検診、特定健診の受診者が 9332人増加
「無料なので受けました」アンケートより
 2014年度の決算審査の中で、各種がん検診や特定健診の受診者が軒並み増え、受診率が向上したことが分かりました。

 共産党市議は、「がん検診は一昨年度から、特定健診は昨年から無料化し、『新座市はいいね』と他市の方からうらやましいと言われています。早期発見、早期治療に役立ち、医療費の抑制のためにも無料化は重要だと思うが」と質問。
 保健センター所長は、「がん検診は無料化して受診者数は増え検診後のアンケートでも『無料だから受診した』と答える方も多くいらっしゃいますので、所管として無料は大変有効であると考えております」と答えました。
がん検診、特定健診の受診者が 9332人増加
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