日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2015.11.1  No.1640
日本共産党新座市委員会
「かけがえのない憲法9条守り、平和を維持して」
共産党市議団と党後援会が青年学生向け宣伝
共産党市議団と党後援会が青年学生向け宣伝
 10月22日(木)、日本共産党市議団と党後援会が新座駅で若者向けの戦争法廃止にするための宣伝を行いました。

 宣伝は夕方4時から行い、市内にある立教大学、十文字女子大学、跡見女子大学の各学校から帰宅する学生、そしてJR武蔵野線沿線の高校から帰ってくる高校生でごった返す中での宣伝で、多くの学生さんたちと対話になりました。

 「戦争法廃止」の横断幕を掲げ、「あなたは戦争法に賛成ですか。反対ですか。」と問いかけるシールアンケートも行い、市議団が代わる代わるハンドマイクで訴えました。

 石島前市議が対話した十文字女子大学の学生は、「かけがえのない憲法9条を守って平和を維持してほしい。安全保障のための戦争法などいりません。」ときっぱり。

 小野市議が対話した高校生は、「戦争法を廃止するためにがんばっている共産党を応援してます。SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)と一緒にがんばってください」など学生の方から声をかけてきます。

 シールアンケートは、1時間の間に約20人の方が答えてくれました。集団的自衛権に反対が18名、賛成は2名だけでした。
 5人全員の日本共産党市議が参加しました。
宮城県議選 共産党倍増8議席
「共産党への期待」の書き込み続々
 25日投開票された宮城県議選で、日本共産党は4議席から8議席に倍増。一方の自民党は選挙前から4議席減らして27議席と過半数割れしました。
 日本共産党は「戦争法を廃止する国民連合政府の実現」「暮らしを応援する県政・県議会への刷新」を前面に訴えたたかいました。

 選挙結果を受けメディアも注目しています。「毎日」夕刊は、「安全保障関連法成立やTPP大筋合意後の初の選挙で、共産党が幅広い批判票の受け皿となった」と報道。「時事通信」も「TPP大筋合意や、安全保障関連法成立の後に行われた初の大型地方選挙で、政権与党に逆風が吹いたとの見方がある」と報じました。

 また、ネット上でも宮城県議選が話題になりました。26日、ツイッターで話題の言葉を紹介するトレンドで一時「宮城県議選」がトップになり、「もう少し他野党が議席とると思ったけど、共産党は期待されてるなぁ」「倍増すごい!戦争法廃止と国民連合政府の呼びかけ有権者の気持ちにピッタリと応えているよね」「大幅譲歩して野党連合を提案した共産党に理があると思っているってことだと思う」など共産党への期待の書き込みが続きました。
道路行政は住民の声を聞いてすすめよ
新道路対策協議会要望伝える
新道路対策協議会要望伝える

 野寺・道場・畑中を通る計画の都市計画道路保谷・朝霞線(幅員20mを27mに拡幅する計画)は、施工主体の県が概略改訂案をつくったものの、市議会にも示さず住民説明会が1年以上開かれていないことが9月市議会で問題になりました。

 10月21日、共産党の前原かずえ県議が県との交渉の場を設定し、新道路対策連絡協議会の代表が要望を伝え工藤市議、石島前市議も同席しました。

 県は「昨年度は概略設計、今年度は線形の検討をしている。関越高速道の下を通すために地盤を下げるには、橋脚や杭に影響ないよう構造について調査しネクスコとの調整が必要。また、国道254号線の榎木ガードをどういじるか、254号線の交通量があるので土木的には難しい工事になる。県は検討段階では公にしないという考えだ。9月市議会でもめたというので、概略設計案の成果物はすでに新座市に渡した」等と説明しました。

 地元住民は「説明会を4回開いているが内容がない説明会だった。幅員20mなら協力しますとまで言っているのに、納得させることができなければ買収はできませんよ」「次回説明会が遅れている連絡はして欲しい。4車線が必要という理由である予測交通量について説明会では答弁不能のまま。住民の不満の声に対する答えもないままだ。県は答えるべき」と求めました。
 前原県議は「現地も視察したが問題のある道路。地域の声を聞く場が少ないのでは」と住民に開かれた行政を求めました。

 工藤市議、石島前市議も「多くの住民は産業道路から先の道路は出来ないと思っている、2車線で十分。今ある県道の整備をというのが住民の声であり、現実的ではないか」と住民の声を伝えました。
 その後、新座市は概略設計案は見せてもらったが、公表できないというので県に返したということがわかりました。

市民サービス見直し計画
共産党市議団 市に意見提出
 市が来年度予算編成が大変と言って、市民への各種補助金・助成金等の見直し検討を受け、日本共産党市議団は検討している各項目について意見を提出しました。

 市議団は、「市民の暮らしが大変になっている中、福祉などの市民サービスを後退させたり、公共料金の値上げなど市民負担増をすすめてはいけない。財政が大変なら、大型事業こそ見直すべき」「基本的な考えとしてサービス水準を後退させる行政改革は反対」と主張しました。

 市議団が提出した各項目別の意見(一部)は下の表を参照してください。
市民サービス見直し計画に対する日本共産党市議団の意見要望(一部)
「墓地経営の取り消し」求め提訴
畑中住民42人
 10月22日、「仮称・畑中霊園建設に反対する会」は新座市が5月21日に出した「墓地経営許可」の取り消しを求めて、さいたま地裁に提訴し記者会見を行ないました。原告は霊園から100m以内に住む29世帯42人です。

 畑中公民館通りの斜面林を伐採し、約6500平米に1257基の墓地造成に対して近隣住民の反対運動が続いていました。
 原告側の杉村茂弁護士は、「同計画は、墓地建設の規制を強めた条例の施行日(平成25年5月1日)の前日4月30日に、書類不備のまま提出された駆け込み申請であり、事業者は墓地経営に必要な県の認証を受けていなかった。その後、工法の重要な変更があり計画を出し直すべきだ」と説明。

 原告の1人で墓地近くに住む阿部正夫さんは、「現地は地盤が軟弱で水が特に心配。地盤改良の工事内容が明らかにされず不安」と訴えました。
田んぼは全滅 収穫後のコメは補償対象外
茨城県常総市へのボランティア体験
 私は、約一か月前に発生した台風の影響で鬼怒川の堤防が決壊し甚大な災害が発生した茨城県常総市へ片づけボランティアとしてこの間3回ボランティアに行きました。

 作業は、どれも浸水した家具などを災害廃棄物仮置き場に運ぶのが中心でした。浸水した家具や布団、洋服など酸味の強いドブのような強烈な臭いです。また、町じゅうの道路は積もったヘドロが乾き、そこを車が通るためものすごい砂ぼこりが舞い上がり、薄茶色の世界と化しています。今でも田や畑に家具などが散乱しています。

 現地で知り合った方は「今田んぼの収穫期だが田んぼは全滅した。収穫していない稲は補償されるが、台風前に収穫した米は『商品』だからと補償の対象にならない。どうしたらいいんだ。」と途方に暮れていました。
 災害から一か月がたちますが、ガードレールはグチャグチャのままだし、畑は瓦礫が大量に放置され、コンクリートの雨水管まで散らかったままという状況でした。

【芦野大地・記】
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