にいざ民報　No.1647

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2015.12.20 No.1647
日本共産党新座市委員会

消費税１０％ストップこそ市民の願い

「軽減税率」とは８％にすえ置くだけ

　テレビ・新聞などで毎日「軽減税率」が報道されていますが、実態は「軽減」とは名ばかりです。消費税率を８％にすえ置くだけで、現在より下がるわけではありません。国民のくらしを守るには、消費税を10％に増税しないことがなにより大事です。

「食料品への税率」日本は現在も世界の中で高い税率

　「海外の消費税率は高い」と宣伝されていますが、食料品に８％もの消費税がかかる国は多くありません。イギリス、カナダ、オーストラリアはいずれも０％です。フランスが５・５％、ドイツは７％で、いずれも８％以下です。日本は現在でも世界の中で食料品に対し高い消費税となっていて、「軽減」などではありません。

１世帯平均年間４万円の負担増

　しかも、たとえ生鮮食料品の税率が８％にすえ置かれたとしても、消費税率の10％への引き上げにより、１世帯（２人以上）平均で年間４万円以上もの負担増になります。年収２００万円未満の世帯で試算すると、生鮮食品の税率が８％にすえ置かれたとしても、年間２万１２００円の負担増です。
　年金は毎年減らされています。サラリーマンの給料は物価上昇分（約３％）ほど増えず実質賃金は減っています。多くの国民の生活苦は続きます。

「低所得者対策」とりやめ、結局は選挙目当ての党利党略

　「軽減税率」の「財源」確保のために、「４０００億円の低所得者対策」をとりやめるといっています。何のための「軽減税率」でしょうか。結局、大増税という毒薬を「軽減税率」というオブラートに包みこんで無理やり飲みこませるものではありませんか。選挙目当ての最悪の党利党略といわねばなりません。

ＴＰＰ「大筋合意」は何を示したか

【国が企業から訴えられる】

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、国境を越えて利益を追求する多国籍企業が各国の制度の違いを意識せずに事業を展開できるよう、共通の基準（ルール）を定めることを主眼にしています。

　中でも投資の盛り込まれた投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項には、将来にわたって必要な規制の導入を妨害し、国家の主権を侵害するものだと、米国を含むＴＰＰ交渉参加諸国で強い批判があります。ＩＳＤＳは、進出先の国の制度・政策変更などで損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取って損害賠償の訴えを起こせる制度です。

　日本政府は、「大筋合意」で、らん訴防止措置が盛り込まれたと強調します。日本が訴えられる事はなく、海外進出する日本企業にとって必要な規定といいます。しかし、日本政府も訴えられる可能性を認めています。「近年、これを活用した仲裁提起が増加している。仮に既存の投資協定等に基づき訴訟が提起され、我が国が敗訴した時、ＴＰＰ協定発効後には、訴訟経験の豊富な外国企業による更なる訴訟を招く可能性もある」としています。

（しんぶん赤旗 12月15日付より）

住民票写し等コンビニ交付

費用対効果の面で疑問

　住民票の写し等のコンビニ交付サービス導入について12月市議会文教環境常任委員会で報告が市民環境部長からありました。
　昨年11月に市は、現在の市役所と東北出張所にある自動交付機による住民票の写し等の交付を来年９月末日で廃止し、来年10月から個人番号カードを利用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスを行う事を決めました。

　交付サービスは、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書、非課税証明書、所得証明書の交付を予定しています。このコンビニ交付サービス導入には６ケ月から８ケ月の構築準備期聞か必要で、今年度中に作業を実施する必要があるため、初期導入費用について今12月市議会に「債務負担行為（※）」の設定をお願いしています。
　コンビニ交付サービスは、全国４万７０００店をこえる店舗で利用でき、新座市内では45店舗で利用できる見込みです。
　コンビニ交付にかかる費用は、地方公共団体情報システム機構への負担金が５００万円、これは毎年度かかり年間トータルすると約１２００万円ぐらいの経費がかかるということです。発行手数料そのものは窓口と同じ２００円で予定しているということです。

　コンビニ交付にかかる費用を考えると利用者数にもよりますが、費用対効果の面で疑問の残るものとなりそうです。

※【債務負担行為とは】
　年度をまたがる予算の一種です。当該年度には、契約行為のみを行い、翌年度以降に歳出予算を組んで債務を解消していくものです。

今年度で小中学校の土曜授業が終了

来年度から２学期開始は８月２９日

　12月市議会文教環境常任委員会部長報告で、平成27年度をもって市内小中学校の土曜日授業を終了するとの報告が行われました。

　小松学校教育部長は「市内小中学校土曜日授業廃止及び第２学期の開始日の変更等について」土曜授業廃止と２学期開始の変更理由を次のように述べました。
　「平成24年度から土曜日授業を実施してまいりまた。当時は、学習指導要領が改訂され、授業時数が増えたことで、いかにゆとりを持った授業時間を確保するかということが全国的にも課題となり、また開かれた学校づくりという観点も交え、どのように教育課程を編成していくか論議になりました。平成24年度以降は、学校の施設の大規模な工事が入ってくることがわかっており、夏休みを削ることはできないこと、県民の日等を授業日とするだけではゆとりを待った時間を確保できないこと等から、土曜日授業を実施することで、ゆとりを待った授業時数の確保に努めてきました。実施から４年目を迎えており、土曜日授業を総括し、必要時数を確保することができたこと。家庭、地域が寄せる学校への関心が高まったこと等の成果が上げられました。教育課程をより改善するため、土曜日授業について今年度をもって終了し、かわりに平成28年度から第２学期の開始日を８月29日とすることに改め、土曜日授業実施と同等以上の授業時間を確保することとしました。」また、開かれた学校づくりについて、各学校が独自に土曜日、日曜日の参親日を設定すると説明がありました。

　質疑で、「２学期が３日間長くなるわけだが、この３日間で土曜授業の授業日数を賄えるのか」との質問に「丸々３日問、１日６時間授業という形になるので、最大18時間確保でき、土曜日授業の時以上の確保は可能」と答弁がありました。

十文字女子大学隣地に

市営のフットサル専用コートを整備

　12月市議会の補正予算案で、フットサルコートの土地購入費が計上されました。これは、菅沢にある十文字女子大学のサッカー場がこのほど完成し、そのサッカー場の隣の土地を購入するものです。
　市営フットサルコートは、平成31年度設計、平成32年度整備の予定で、５３２６平米、駐車場も整備する計画で、コートは２面整備となります。

　菅沢の市営フットサルコートが整備されると、大和田少年サッカー場、市総合体育館サブアリーナと市内３施設目となり、フットサル専用コートは初となります。

　この間、日本共産党の小野だいすけ市議は、市営のフットサルコートの整備を議会で取り上げてきました。「民間のフットサルコートは利用料も高額で、利用しにくいため手軽に身体を動かせ、交流もできる施設を市民が求めている。」と訴えて来ました。

　今回整備予定のフットサルコートは、隣にある十文字女子大学の学生たちと相互利用する計画です。

徴兵制にわが子を取られたくない

「栄・池田９条の会」が戦争法学習会

　12月13日、福祉の里で「栄・池田９条の会」の「戦争法でこれからどうなる」のミニ学習会が開かれ、朝賀市議とともに参加しました。戦争法が強行採決された後も、国民の怒りは収まらず、「戦争法を廃止し、閣議決定を撤回する新しい政府をつくろう」「野党は共闘を」の声が全国で広がっています。
　今回は、シールズやＶＩＰ（高校生）等の青年運動リーダーの芦野大地さん、安保法制に反対するママの会・川口の方を呼ぶ異例の企画でした。

　芦野さんは、「シールズの奥田さんは闘いのデザイナー」否定的な言葉は使わず、精錬された自分の言葉、スタイルでフェイスブックやツイッター等で爆発的に運動を広げていった秘訣を語ってくれました。
　４人の男の子を持つママの会の佐藤さんは、宮城の震災から埼玉にきた避難者。「徴兵制で子どもを取られたくない」と立ち上がった思いを切々と語り感動を広げました。

　栄・池田９条の会のメンバーは、「若い人の話に励まされた」「ママの会を新座でも作りたい」と語り、最後に日本国憲法前文を音読して憲法を守る決意を新たにしました。

（記・工藤かおる市議）

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