日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2016.3.13  No.1657
日本共産党新座市委員会
安保関連法廃止!立憲主義を取り戻す
オール埼玉1万人総行動
オール埼玉1万人総行動
 さいたま市大宮区の鐘塚公園で6日、「安保関連法廃止!立憲主義を取り戻す 3・6オール埼玉総行動」が開かれ、1万人を超える県民が集まりました。新座市からも多くの市民と6人の共産党議員が、また伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、奥田智子参院比例予定候補も参加しました。
オール埼玉1万人総行動

 日本共産党、民主党、社民党、生活の党の代表が出席して挨拶し、維新の党もメッセージを寄せました。共産党の穀田恵二国対委員長は「安倍政治を許さない、野党は共闘の声にこたえ、2月19日、5野党は新しいスタートを切った。選挙に勝ち、戦争法を廃止させるため政党の違いを乗り越えて闘う」と力強く訴えました。

 また中野晃一上智大学教授とアクティビストのミサオ・レッドウルフさんがスピーチ。集会後、3コースに分かれてパレードしました。

安倍政権の原発固執政治の矛盾
日本共産党委員長 志位和夫
志位和夫委員長

 安倍政権の「福島県民切り捨て政治」は「原発固執政治」と一体だ。原発事故を体験し、原発に対する国民の認識は大きく変化し、「原発固執政治」との深刻な矛盾に直面している。1つは原発安全神話が国民の間では完全に崩壊したこと。2つ目は「帰還困難区域」が発生していることに現れている、他の技術にはない異質の危険を原発が持っていることが国民的認識になったこと。3つ目に国民は2回の夏と冬で稼働原発ゼロを経験し、日本社会は原発ゼロでもやっていけることが明らかになったこと。

 第2の矛盾は、原発固執政治と、原発という技術システムとの矛盾が限界に達していること。危険極まりない老朽原発の運転期間延長に頼らざるを得ず、核のゴミの問題でも八方ふさがりなのが現状だ。「原発ゼロの日本へ」決断すべきだ。

(全国革新懇・福島県革新懇のシンポジウムで報告)

地下鉄12号線延伸は1キロメートル160億円
3月末に交通政策審議会が「延伸の有無」を答申
 工藤かおる議員は市長市政方針に対する質問で、地下鉄12号線延伸の見通しについて「オリンピックの2020年開催が決まったことで、国土交通省や東京都は『羽田空港へのアクセス』を地下鉄整備方針の第1に変更している。大泉学園町駅から武蔵野線方面(B路線)の延伸の可能性は低いのではないか」と質問しました。

 市長は「今までの延伸促進の努力は必ず叶うであろう」と答弁しました。

 工藤議員はさらに、「馬場の方たちとお話しすると、地下鉄がすぐにでも来ると思っている方が多い。でも2015年までに整備着手する路線(A2路線)もほとんど未着手だということや、莫大な費用がかかることを聞くと皆さんびっくりする。こうした説明はしているのか」と質問。

 市長は「説明会では、1キロメートル当たり約160億円かかり、その内新座市の負担は約66億円と説明している。3月末に予定される交通政策審議会の答申は、今までのAランク、Bランクという形とは違う形の答申になると聞いている」と答弁しました。
 3月2日、野中弥生議員(公明党)から「地下鉄12号線調査特別委員会」設置の動議が出され、賛成多数で可決されました。
 笠原進議員(共産党)は、「国土交通省の答申が3月中には出る。その結果を見てから委員会を設置しても決して遅くはない。もし延伸しないとわかったら物笑いになる」と設置に反対しました。
固定資産税賦課誤り 3059件
返還額は約7億7981万円
 3月1日に開催された市議会全員協議会で固定資産税等の賦課誤りに伴う全件調査及び今後の防止策について報告がありました。

 全件調査は、平成26年に誤りがある事が判明し、同年7月から市内の全ての土地について調査を行ってきました。その結果、平成28年2月24日に賦課誤りの判定及び返還額等の算出作業が完了しました。
 報告は、土地を基準にした調査で判明した賦課誤りは545件、その内過徴収が335件、過少賦課210件です。また、増築家屋に係る賦課誤りは全て過徴収で2514件です。(下記【表・1】参照。なお、内訳は、【表・2】を参照してください。
 また、未判定案件が260件あり、これは課税台帳に登録されていない建築物が存在し、早期完了に向け順次調査を進めていくとしています。
 過徴収による返還予定総額は約7億7981万円です。

賦課誤り防止のめ事務処理マニュアルを作成

 今後の賦課誤りの予防策について、1事務処理手順を見直し、事務処理マニュアルを作成した2賦課誤りを早期に発見するため、固定資産全件調査を継続していく、という2点の報告がありました。
 事務処理マニュアルは、チェック体制の確立、係間の連携の強化で賦課誤りを起こさない留意事項も掲載しているとの事です。
 全員協議会で工藤市議は、事務処理マニュアルの公開を要求し、担当課はマニュアルの概要を公開する事を約束しました。
 継続的な調査については、対象となる約6万6千筆の調査を1年で行う事は困難なため、固定資産税の評価替えが3年に一度あるため、3年間で市内全域を網羅できるよう作業を進めていくとの事です。
【表・1】固定資産税賦課誤りの件数
【表・2】固定資産税賦課誤りの内訳
福祉サービスの継続を
「市民のくらし応援」こそ第一に
 市長は平成28年度施政方針の中で、「受益と負担の適正化を図るため、平成27年度に実施したサービス水準の適正化の検討を引き続きおこなう」と表明しました。
 サービス水準の適正化とは、「高齢者や障がい者の医療費補助のカット」など福祉カットが大半。日本共産党が市民と共同のたたかいで予算化を阻止したばかりです。

 日本共産党は、「18歳までの医療費無料化や、子育て、高齢者、障がい者の支援などは、市の『後期基本計画』でも拡充が明記されている。削るべきではない」と主張しました。
 市長は団塊の世代が75才になる2025年問題を見据え、「行革本部で市民サービスの適正化を検討していきたい」と答え、再びサービスカット、縮小の可能性を語りました。

 「大和田2、3丁目土地区画整理事業(約100億円)など大型事業を優先し、福祉サービスカットは許せない!」と引き続き声を上げて行きましょう。
市長「市民も痛みを分かちあって」
 島田久仁代議員(政和会)は市長施政方針への質問のなかで、「少子高齢化社会に向け、ある程度の市民負担を伴う見直しも考えよ」と市長を促し、市長も「ある程度痛みを分かち合って頂く」と応じました。
 また、島田議員は、7月の市長選挙に関して須田市長の続投に秋波を送りました。
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