にいざ民報　No.1658

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2016.3.20 No.1658
日本共産党新座市委員会

１５５人が待機児童に（４月１日推計）

　厚生常任委員会で要求した資料で、Ｈ２８年４月１日の保育所など市内保育施設の待機児童が１５５名の見込みであることが分かりました。（下表）

　新座市はこの春、新しく開園する認可保育所はなく、小規模保育施設（子ども・子育て新制度以前の家庭保育室が、新たな市の基準で認可施設に移行。おもに０・１・２歳児を受け入れ）が３園新増設します。そのため市内の保育施設の定員は、昨年に比べて小規模保育施設が４５名増えましたが、多くの保護者が希望する認可保育園の待機児童は、公立と法人を合わせて１４６人と昨年より２２人増える見込みであることがわかりました。

　共産党議員は「市長は市政方針で、２８年度中に法人保育園１園（野火止４丁目、野火止小学校近く）の新設と、２園から増設による定員増の相談を進めていると表明されたが、この間の見込み誤りで２８年度当初予算に新設の予算を盛り込まなかったのは問題だ」と指摘しました。

保育所確保、保育士賃上げ緊急に

　匿名ブログを機に社会問題になっている待機児童問題。日本共産党の田村智子参院議員は１４日の予算委員会で「非常事態という認識で緊急対策を実施すべき」と述べ、杉並区や世田谷区の例も示して公共施設を活用して自治体の責任で緊急の保育を実施する、公立保育所の分園設置や改修に緊急の財政支援を行うことを提案しました。

　また政府が、希望に合わない保育所を保護者が断った場合、待機児童から外しているのは問題だと指摘。全産業の平均年収より１６６万円も低い保育士の年収の大幅賃上げ目標を示すよう求めました。さらに「公立保育所が保育士の専門性と経験を高める役割を果たしてきたにもかかわらず『コストがかかりすぎる』と民営化を進めてきた。

　ＥＵは国内総生産比１％を保育幼児教育へ充てることを目標にしている。大幅な予算増を行うべき」と強調しました。

選挙に勝とう　戦争法は廃止を！

日本共産党新座市後援会が総会

　３月１２日、日本共産党新座市後援会総会が行われ７５名が参加。新年度方針や役員を選出し、藤井正人氏（池内さおり党衆議院議員秘書）が記念講演を行いました。
　藤井氏は市民に背中を押されて「５野党共闘」が実現する過程を目に見えるように解明。
　また、日本共産党の躍進で「古良よし子や池内さおりなど若い国会議員が誕生し、ブラック企業、保育園待機児童など同世代の問題を追及するのは追力がすごく、安倍政権はタジタジ」「介護労働者の待遇改善を共産、民主、維新がひな壇に並んで共同提案する光景は政権交代の予行演習」等わくわくする講演でした。

　参議員比例予定候補の奥田とも子さんも駆けつけて明るく決意を語り、参院選挙に向けて元気のでる総会となりました。
　市議団６名も参加して市議選応援への感謝と決意を述べました。

住民票のコンビニ交付率は１０％以下

「先進」自治体の例

　今年１月から市民一人一人に１２ケタの番号を記したマイナンバー制度が始まりました。工藤議員は文教環境常任委員会で以下の質疑を行いました。

　「居所不明などで市に戻ってきてしまった通知カードの数は？」「２８９９通で、３月末まで市で保管し可能な限り市民に届けたい」
　「個人番号カードを申請した方は何人か？」「申請者は１方２０９４人（３月８日現在）で、１３４０人分を交付している（３月９日現在）」
　「なぜカードの交付が少ないのか？」「本人確認や暗証番号の設定など窓口事務に時間がかかるので、一日７０人の電話予約を取って進めている」
　「１０月から、コンビニで住民票や印鑑証明などの交付を始めるが、どのくらいの交付を見込んでいるのか？」「見込みは立てられないが、住基カード（無料）を使って住民票のコンビニ交付を実施している中野区では１万４９００通の交付で、住民票全体１９万４０００通のうち７・７％くらい。北本市では３・４％です」

　質疑のあと工藤議員は、「思った通り、コンビニでの住民票の交付は多くない。もともと住民票や印鑑証明はひんぱんに必要な書類ではないのに、コンビニ交付のためのシステム改修に新年度予算だけで１６００万円使う。費用対効果で問題です」「２９００人の市民に通知カードさえ届いていないのに、カード利用を拡大するのは問題だ」と反対しました。

清瀬市方面への交通量増大、

騒音被害に清瀬市民団体が意見陳述

大和田二・三丁目地区土地区画整理　環境影響評価に伴う公聴会開催

　大和田二・三丁目地区土地区画整理事業を進めるのに伴い市は「環境影響評価」を実施しその結果の意見を市民に求め、この度清瀬市民から意見が提出されました。また、意見陳述の場として３月１２日、埼玉県主催の環境影響評価公聴会が清瀬市の下宿市民センターで行われました。

　意見を述べたのは、「清瀬市下宿・旭が丘地域の生活道路の安全と環境を守る懇談会」の代表です。

　大和田交差点から清瀬市境に現在通っている市道（三本木通り）が幅員１６メートル道路になる計画です。

　清瀬市民は、「清瀬市にその道路がぶつかり住宅地に車が入り込み、渋滞や騒音被害が発生する。また、柳瀬川通りで新座市境で昼間６８デシベル、夜間６２デシベルと予測され、市の基準（昼間６０デシベル、夜間５５デシベル）を大きく上回っているにもかかわらず清瀬市内の調査地点の予測を行っていない。車両を通さないでほしい」と意見を述べました。
　この公聴会は芦野市議が傍聴を行いました。
　また、芦野市議も平成２７年９月市議会の一般質問で「清瀬市内での交通渋滞等」をとりあげ、執行部は今後も近隣市と協議を行い対応していくと答弁しています。

大和田二・三丁目地区土地区画整理事業は
総事業費１００億円の大型開発事業

　大和田二・三丁目地域土地区画整理事業は、来年度中に県からの事業認可を受け本格的に事業を始める予定です。
　この区画整理事業は、大和田二・三丁目地内に企業を誘致し、市街化調整区域から市街化区域に編入し、「税収の伸びる街づくり」をすすめるために行う事業（市執行部説明）です。
　進出する企業は、流通系事業は清水建設が１０ヘクタールを一括して展開し、商業系４ヘクタールはカインズの進出が決まっています。　総事業費は約１００億円で、区画整理事業とは別事業で柳瀬川に橋梁設置事業（８億５千万円）も行われます。

八石小と新座小で「ぺン食器」を導入

　２０１６年度予算の学校給食費の中に「ペン食器」１１８３万円が予算化されました。
　「ぺン食器」は学校給食用として安全で軽く美しい食器。教育委員会は調理の民間委託化と合わせて導入するとしてきました。
　共産党市議団は、「八石小と新座小は未だにアルマイト食器を使っている。同じ市内の学校で違いがあってはいけない。きれいなペン食器を早く導入すべきだ」と議会で取りあげできました。
　予算の内訳はペン食器３６８万円、消毒保管庫やワゴン４６６万円、調理員補充２名３６０万円です。これでアルマイト食器は小中２３校全ての学校でなくなりました。

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