あしの修議員

　子ども子育て新制度が昨年４月からはじまりました。放課後児童保育室は大規模問題が深刻となっています。新制度は、一人当たりの保育面積は１・６５平米、一つの保育室は７０人以下となっていますが、新座市の学童保育室は７１人以上の保育室が４月現在１７保育室中１１保育室あります。あしの修市議は、放課後児童保育室の大規模化解消について、３月市議会一般質問で市の考えを質しました。

　「新座市が策定した、第４次新座市基本模想総合振興計画後期基本計画で述べられている平成２９年度から３２年度計画の具体的スケジュールはとどうなっているのか。」と質問しました。

　市長は、「平成２９年度から３２年度までの整備計画はまだできていない。余裕教室、学校敷地内外への増設で対応していきたいと思っている。また、学童とココフレンドの二重登録についても今後検討していかなければと考えている。平成３２年度までに国が定める基準に適用させるよう厳しい状況だがしっかりと対応していきたい。」と答弁しました。

　あしの市議は、「新制度に伴い、５年間に大規模解消をしていくと表明しており、すでに２年目に入っていく。時間はすぐにたってしまう。５年たってもできなかったとなってしまう恐れがある。時間があるようでない。早急に計画を具体化していくべき」と強く要望を述べました。

笠原すすむ議員

　「保育園の待機児童数は４月１日の見通しで１５５名で、昨年より多くなり非常に深刻です。しっかりした対応が必要です」３月議会の一般質問で、笠原進市議は市長に厳しく迫りました。

　「昨年７月に新座市が人口ビジョン策定のために実施した市民アンケートの結果を入手しました。『必要な出産育児支援は何か』との質問への回答で１番多いのが『保育サービス、保育所・幼稚園等の充実』で「７２％もあります。７月には市民の声をこのように把握しながら、９月市議会で市長は、日本共産党市議の『保育園を新設すべき』という提案に対し、『新設しなくても待機児童は増えない』と答弁していました。１２月市議会になってようやく私の質問に『市の態度が間違っていた。保育園を新設したい』と答弁し、謝罪して保育園新設に修正した。しかし、時期が遅れたため４月には間に合わなかった。２度とこのような誤りをしないよう強く求めたい。来年４月に新設する保育園は２園以上必要と考えるが、準備はどう進んでいるか」と笠原市議は質しました。

　市長は「判断のミスがあった。保護者の皆様の多くは、家庭保育室や小規模保育事業所ではなく、保育園に預けたいと考えていることが分かった。１２月に判断を変え、保育園経営の皆様に手紙を出して新設のお願いをした。幸い野火止４丁目に新設の方向で協議を進めている。来年４月には２園の法人保育園の新設が可能となりそうなので、全力をあげたいと思っている。増設を考えている保育園もあるので協議を進めている」と答弁しました。

工藤かおる議員

　工藤かおる議員は３月議会で「介護職員の待遇改善について相談があった場合、市は敏速な対応を」と一般質問しました。

　市内のある介護施設の職員から、「タイムカードもなく過酷な労働で職員が次つぎ辞めていく。６５歳以上の職員は月額２万円もの意味不明な天引きがあると相談があった。どう対応したのか？」と質問。

　市長は、「介護職員の待遇改善、高齢者の権利擁護は大きな社会問題であり、介護保険に関する相談には即時の対応を心がけでいる」「給与や労働条件などは市の権限外のことは関係機関を紹介している」と答弁しました。

　工藤議員は、「川崎市の事件を発端に、４月から不正の情報が寄せられた場合、予告なしの抜き打ち調査も可能になった筈では？」と主張。

　福祉部長は「県からまだ具体的な話や通知等はきていない」
　市長は「職員からの内部告発、虐特等は県と連携して事実確認のため事業所に出向き、聞き取り等もおこなっている」と答弁しました。

　工藤議員は市民や職員が訴えやすいように、無記名のアンケートや相談窓口も要求しました。

辻みき議員

　「ボール等の使用は禁止の公園が増え、子どもたちがのびのびと遊べる公園が不足している。広くてボール遊びや水遊びができる公園を増設する考えはないか」辻みき市議は３月市議会一般質問で市の考えを質しました。

　市長は「現在市内には総合運動公園も含めて２４５か所の公園等があり、事故等の防止や近隣住民への配慮から基本的にはボール遊びは禁止しているが、８か所の広い公園では防球ネットを張って区割りをし、ボール遊びを可能にしている。広い公園の整備には土地の確保が必要なので、土地区画整理事業を行う中で、水遊びができる公園を含めて整備していく」と答弁しました。

　さらに辻市議は「防球ネットのある公園を増やす計画はあるのか」質問しました。

　市長は「広い公園のスペースがあればやっていきたいが、個別の協議が必要なので今どこでやるとは言えない。できるだけ増やしていきたいという考え方で検討する」と答弁しました。

石島よう子議員

　子育て世代の平均所得が１９９６年をピークに８５万円も減る中、石島議員は「市独自の幼稚園就園費補助金と入園費補助金の増額で子育て支援を行うよう」３月市議会で一般質問しました。

　石島議員は「幼稚園に入園するには、入園料が６〜７万円、制服代が約３万円と合わせて１０万円近くかかるが、市の入園費補助金は５千円。その他にも給食費や教材費、冷暖房費、送迎バス利用料など毎月約５千円から８千円が保育料とは別にかかる。幼稚園は高くて入れられないと言う自営業の方や、東京都とは補助金の桁が違うというお母さんの声をきいている。補助金の増額を」と求めました。

　市長は「Ｈ２７年度の就園費補助は園児４４６名に対し約１３００万円、入園費補助は９３５名に約４６７万円補助している。市の財政状況を勘案すると無理だ」と答弁しました。

　石島議員はさらに「人口減少が課題と言われているが、この１０年間で合計特殊出生率が２倍になった岡山県奈義町は、『他の予算は節約しても子育て支援予算を２倍に増やし、幅広い支援メニューを地道に行った成果が現れた』と言っている。子育て応援都市として、さらに支援策の充実を」と求めました。

　市長は「私も、幅広く子育てしやすい環境づくりをすることが大切だと思っている。幼稚園の就園支援はいろいろな面で波及効果もある。東京都に隣接する状況も勘案すると、今後検討の余地はあるかとは思う」と答弁しました。