日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2016.5.15  No.1665
日本共産党新座市委員会
地下鉄の延伸は1%の可能性 市長が答弁
 4月27日、市議会全員協議会が開かれ、市長から地下鉄12号線(都営大江戸線)に係る交通政策審議会の答申と今後の活動について報告がありました。
地下鉄12号線

 答申の概要は、「大泉学園町からJR武蔵野線東所沢駅までの延伸は事業性に課題があり、・・・十分な検討を期待する」「光ケ丘から東所沢までの延伸(一体整備)は、東京都と埼玉県にまたがる路線であるため、関係団体が検討することを期待」というもの。(下欄参照)

 市長は「鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトの16路線の一つに位置づけられた。地元が努力すれば国はバックアップするという考え方は最も評価できる」「知事に強くお願いした結果、近く埼玉県と東京都が協議し、新座市内に一駅でも延伸できるよう、知事が東京都に働きかけてもらうことになっている」と説明しました。

 笠原市議は、「大泉学園町から先は『事業性に課題がある』というのは、15年前の答申とほとんど同じ内容だ。新座、清瀬、所沢の3市が東所沢までの延伸運動をしてきたのに、市長が『新座中央駅まで一駅でも』といまだに強調する感覚が分からない。知事も新座だけとは言えないのではないか」「大泉学園町までの事業化と合わせて新座市に延伸されることは全く無いと思う。市長は本当に実現可能だと思っているのか」と厳しく質しました。
 市長は「大変厳しいことだとは思っているが、1%の可能性はあると思う」と答えました。

地下鉄12号線延伸基金 9億円は取り崩せ

 小野市議は、「12号線延伸のための積立金9億円はどうするのか」と質問。市長は「まだ検討していない」と答弁しましたが、大金を積立てておく必要はどこにもありません。そもそも積立金は「今度の答申で大泉学園町までの工事と一体に新座市への延伸工事も行なう場合に必要」との理由でスタートしました。
 市長も認めるように「可能性1%」ならば9億円は取り崩して、市民生活の向上に使うべきです。「お金がない」として延期された石神小学校の大規模改修や国保税引き下げ等に活用すべきです。

15年前と同じ「大泉学園町から先は事業化を検討」
 交通政策審議会は15年ごとに答申を出しています。今回は、15年後の2030年頃の『東京圏における今後の都市鉄道のあり方について』答申。東京オリンピックに合わせ、羽田空港アクセス線や新空港線の新設など、24路線について記述しています。

 12号線(大江戸線)については、光ケ丘から大泉学園町までは「導入空間となる道路整備が進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体、鉄道事業者等において、費用負担のあり方等合意形成を進めるべき」と記述。

しかし、大泉学園町から東所沢までの延伸については、「埼玉県南西部と都市部のアクセス利便性の向上」をあげていますが、「事業性に課題があり沿線開発の取り組み等をすすめた上で十分な検討が行なわれる事を期待」と記述。平成12年のA路線、B路線と記述は変わっても「事業化を検討」という方向は同じと言えます。
富裕層の税逃れ 断罪すべきだ 「パナマ文書」公開
 多国籍企業や富裕層が課税を逃れるために利用しているタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した「パナマ文書」が注目を集めている。
 日本でも「長者番付」上位50人のうち少なくとも4人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かった。
 資産額約2兆円と日本トッブのユニクロの柳井正会長は、同氏の保有する同社の株式531株をオランダの資産管理会社に譲渡。同国は要件を満たせば配当金と売却益が非課税になり、日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を約7億円「節税」できる。ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏なども贈与税、相続税がないニュージーランドの資産管理会社に株を譲渡。
 所得に応じた税金の納付がなければ財政は成り立たない。所得を海外に移す事などできない国民の負担は重くなる一方だ。日本政府は自ら「パナマ文書」を分析し解明追求すべきだ。

(5月9日、11日 付赤旗)
戦争法廃止『2000万人署名』を成功させよう
「戦争させない!・オールにいざ」5月も毎週水曜日に
 戦争法廃止を求める2000万人署名は党派の違いを超えて全国で取り組まれ、5月3日の憲法記念日までに1200万人を突破しました。
 新座市でも超党派で結成した「戦争させない!・オールにいざ実行委員会」、埼玉土建、新婦人、医療生協など各団体が署名に取り組んでいます。
 日本共産党も参加する「オールにいざ」は5月も毎週水曜日に駅頭署名に取り組みます。

5月11日(水)18:00 志木駅
5月18日(水)18:00 ひばりケ丘駅
5月19日(木)15:00 志木駅
5月25日(水)18:00 志木駅
6700筆を達成
埼玉土建新座支部も牽引車に
 建設労働者で組織する埼玉土建新座支部も組織をあげて取り組み、目標は1万2000筆。現在約6700筆を集めています。
 取り組みは全組合員ヘ署名のお願いを班会議で討議し、その場で署名を集める取り組みを2回実施。
 また、1人100筆の署名を集める「署名レンジャー」を約40人組織し、それぞれのつながりを生かして署名を集めています。「署名レンジャーの活動の輪を広げよう!」という表紙の綴り(署名用紙20枚で一冊)を作成。署名用紙の裏も「建設労働者は戦争法NOを訴えます」の写真入りの呼びかけも作っています。100筆達成は現在22人。埼玉土建は2000万人署名の牽引車となり奮闘しています。
新鮮な”出あい”に励まされ
一人で1080筆を集めた市瀬さん
 「君もやれ」と教授らしい男性が自ら署名して大学生らしい男女にペンを渡すと「ハイ」と次々に署名をしてくれ・・5月連休の午後でした。
 「書いていいですか」と6年生くらいの少年が署名するのを暖かい眼差しでじっと見守る父親・父親はしませんでしたが。
 しかし何といっても圧巻は、父親が署名しながら「お前も大きくなつたら署名するんだよ。このオジさんはお前たちのために時間を割いてここに立っているんだよ」と子どもを論されたことです。
 1月6日、ひばりケ丘駅北口で署名12筆が寄せられ、これが”やみつき”となって4月末で1000筆を超えました。「5月3日憲法集会」で6月一杯追求するという方針を受け、今日も駅頭に立ち続け現在1080筆集約しました。

 2月の市議選では、「共産党候補はよくやる。応援しているよ」と励まされ、5月には「共産党は大幅に譲っている。民進党もガンバレ」と野党共闘の促進を強く望む声も聞かれました。

 今年は歴史の転換期。「安倍さんは庶民の気持などわからない。早く辞めて欲しい」駅頭で主婦の怒りは高まるばかりです。選挙に行って野党勝利を勝ち取るため、「余生をかけて」頑張ります。

(市瀬陽三・野寺)
デモでもやろう青年DEMO
次回は”シールズ”の映画の鑑賞会
 5月8日(日)上福岡駅西口のココネ広場から若者中心のデモに40人が参加しました。主催は「安倍政権打倒」のため「デモでもやろう青年DEMO実行委員会」とSST(川越青年革新懇)です。

 デモには、ベビーカーを押すお母さんや初めて参加したという青年も。「安倍やめろ」「増税するな」「野党は共闘」など太鼓などの鳴り物でアピールして歩きました。
 長田川越市議、鳥飼和光市議、床井ふじみ野市議ら若手議員と青年が次々とコール。沿道からは、手を振る人、「頑張って」「そうだ」の応援の声があがるなどデモが暖かく迎えられていました。

 次回の実行委員会は、参議院選挙前に「私たちの自由〜SEALDS 2015〜」を上映予定。たくさんの青年の参加を呼びかけます。

(記・小野市議)
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