笠原すすむ議員

　新座市議会は６月12日（日）に休日議会をおこないました。いつもより多い47人の市民が傍聴しました。トップバッターとして笠原進市議が、国保税引き下げ、地下鉄12号線延伸、学校給食費への補助など市政の課題を取り上げて一般質問をしました。

　学校給食の問題で笠原市議は、「安倍内閣の税制改革は子育て世代に一番打撃を与えた」と断じ、子どもの貧困が進む中、多子世代への対策として第３子からの給食費無料化を来年度から実施すること。児童生徒一人に毎月１０００円の補助を実施することを提案しました。
　笠原市議は、「韓国では地方自治体が学校給食の無料化を独自に実施しており、２０１３年３月で小学校の94・４％、中学校の75％が無料となっている」「全日本教職員組合のアンケート調査によれば、日本でも１２２の自治体ですでに補助しており、年々増加している」と述べ、新座市でもぜひ実施をと提案しました。
　市長は、「第３子からの学校給食の無料化を検討してきたが、来年度から実施したい」と答えました。
　教育長は、「一人月１０００円の補助には年間約１億４０００万円が必要で財政的に困難。一律的に補助するのではなく、子どもの貧困が大きな問題となっているので、本当に補助が必要な子どもには補助したい。就学援助などもおこなっているが研究したい」と答弁しました。

　22日公示。いよいよ参議院選挙です。「あなたの声が、政治を変える」「あなたと力合わせ、政治を変える」、これが私の政治信条です。
　私・伊藤岳は、3・11も9・19も絶対に忘れません！「国会前までは行けないので、安保関連法反対のシールを貼った車で、国道を３回往復した」というママさん。雨の中の国会前で、私も皆さんと声を枯らしました。「原発さよならデモ」も30回以上主催してきました。
　こうした市民の動きが、野党共闘を大きく実らせ、参院１人区全てで統一しました。
　今度の選挙、「市民＋野党VS自民、公明、おおさか維新」という対決構図です。野党共闘勝利のために、後押しをお願いします。私・伊藤岳を勝ち抜かせてください。

参議院埼玉選挙区　予定候補　伊藤　岳

住民票や印鑑登録証明書の自動交付機。2カ所に設置しましたが・・・

　マイナンバーカードを使って、10月からコンビニで印鑑登録証明書の交付が始まるため、新座市が購入した二台の「自動交付機」を廃止する議案が６月議会に提出されました。
　共産党市議は、過去４年間の自動交付機の維持費と住民票と印鑑登録証明書の発行枚数を資料要求したところ、発行枚数は１７００枚前後。かかった費用は毎年約１５００万円で、一枚あたりの発行経費は約９０００円になることが分かりました。

　市は、「市役所が閉まっている土日にも住基カードで証明書が発行できる」として、本庁舎と東北出張所（ほっとぷらざ）の二ヶ所に自動交付機を設置。
　共産党市議団は「印鑑登録証明書はそう頻繁に必要な書類ではなく、電話予約で土日に取りに行くこともできる。高額な自動交付機の購入は必要ない」と主張してきましたが、結果はその通りとなりました。
　公明党市議は「市民サービスになった」と強弁していました。

工藤かおる議員

「防災行政無線が聞こえない」のも解決

　工藤かおる市議は「防災行政無線がよく聞き取れない」という市民の声を取り上げ、難聴地域の解消、無線内容を個人の携帯電話に送信する「メール配信サービス」を提案しました。

　５月18日、「栄３丁目付近で包丁を持った男が徘徊しているので、外出を控え戸締りをするように」という放送が繰り返しあり、市民から「あれはどうなったのか」と不安な声が寄せられました。

　工藤市議は「栄３丁目で聞こえない地域があるので対策を。また、志木市などで行なっているメール配信サービスを新座市でもおこなってはどうか。迷い人のその後の情報なども配信している」と提案しました。
　市長は「平成23年にアンケートを取り難聴地域解消のため20カ所を増設した。無線内容はフリーダイヤルで24時間だけ再生サービスを行ない、ツイッターやホームページでもお知らせしている。凶悪犯罪の場合はその後の放送をしていく」と答えました。

近隣市ではみな実施　メール配信サービス

　工藤市議は、「フリーダイヤルで聴けること自体市民は知らない。志木市の配信サービスは５２２１人の市民が登録し、防災行政無線の内容だけでなく子育てイベント紹介なども希望者に配信している。携帯は誰もが持っており、初期費用もかからず、とてもよい市民サービスではないか」と主張。
　企画財政部長は「防災行政無線の内容をフリーダイヤルで聴けることをもっと周知していく。配信サービスは職員の土日の打ち込みをどうしているのかなど、他市を調べて研究していく」
　福祉部長は「『高齢者探してメール』に防災無線の内容を載せることができないかを研究してみる」と答弁しました。

フリーダイヤル

０１２０-８６２-３９９（無料）

※ 防災行政無線の放送内容を24時間再生サービスしています

小野だいすけ議員

　6月9日（木）小野だいすけ議員は「旧大正保育園跡地を新座図書室の拡充など市民要望の高い施設として再利用せよ」と一般質問しました。

　旧大正保育園跡地は、ＵＲの所有で、保育園の時は市に無償貸与されていましたが、保育園以外の用途で使用する場合は有償利用となるため、市は更地にしてＵＲへ返却する予定になっています。

　しかし、ＵＲと地域住民との協議の中で、ＵＲは「用途を変えても市に無償貸与してもよい」と考えていることが分かりました。更地で返却されても、固定資産税（現在は免除）などが掛かり、車道と接触していないために活用できない土地だからです。

　小野議員は、旧大正保育園の解体費用（３８００万円）を図書館のバリアフリー化などに使って再利用するように求めました。新座図書室は年間74万円の賃貸料をＵＲに払っているがそれも節約できることになります。
　市長は、「旧大正保育園の解体はいったんストップして再利用の方法を考えたい」と答弁しました。

　ところが次の日の公明党の白井議員の一般質問で市長は、「部長との協議の結果、改修工事に６０００万円かかり、施設が老朽化している。保育園跡地は解体の方向で進める」と答弁を翻しました。
　共産党の笠原団長は「１日で答弁を翻す。前代未聞だ。小野議員に対して不誠実極まる」と抗議し、議会は紛糾した後、市長は小野議員に陳謝しました。

　旧大正保育園の活用は、地域の方々が要求していることです。地域と協議をして必要な施設を残すために努力すべきではないでしょうか。