日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2016.10.2  No.1685
日本共産党新座市委員会
来年度、市が増税と福祉切り捨てを計画
市民の声で撤回を!
 新座市行財政改革推進本部(市長が本部長、部員は各部長)が、来年度から都市計画税や国民健康保険税の値上げ、精神障がい者の通院費助成廃止やガン検診無料化をやめるなど、市民サービス後退を計画していることが、日本共産党市議団の情報公開資料で分かりました。
※ 資料「サービス水準適正化に向けた検討結果一覧」を参照)

都市計画税、国保税引上げ、保育料も

 主なものは、1都市計画税を現行の0・17%から0・2%に引き上げ。年間で2億0364万円の増税。2レジャー農園の賃料を約30%引上げ。3国民健康保険税は一般会計からの繰入金を1億3000万円減らし、その分を増税。4放課後児童保育室の利用料を値上げし270万円の増収を見込んでいます。

障がい者や低所得者の福祉サービス削減

 また、市民サービスの後退は、大半が障がい者や高齢者、低所得者の福祉サービスです。
 1精神障がい者の通院医療費補助(10%本人負担分)を廃止。3185万円が障がい者の負担増となります。2介護保険の利用料補助制度を削減。3重度心身障がい者やひとり親の入院時の食事代補助の廃止。4重度心身障がい者の福祉タクシー利用券を30枚を20枚に削減。5幼稚園入園費補助金5000円を廃止。6ガン検診の有料化(2013年から無料でしたが、自己負担金を徴収)7国保や後期高齢者の入浴補助(300円×24回)を廃止などです。

 どれも、市民や関係者の運動や声で実現した新座市の優れた福祉制度で「他市がやっていないから」等の理由で廃止するいわれはありません。

 新座市行革推進本部は、「審議結果はあくまで本日時点の案であり今後、10月に市議会議員への意見照会などで変更もありえる。11月中旬に方針決定したい」としています。
 くらしが大変な時に、増税や福祉サービスの後退は許せません。市民の声を市政におおいに反映させましょう。
新座市の財政力は豊か
問題は税金の使い方です
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 「新座市の財政はそんなに大変なんですか?」と聞かれることがあります。私は「そんなことはありません。市民の皆さんからたくさんの税金を納めていただき、新座市は全国の市の中でも財政力の豊かな市です。問題は税金の使い方です」と答えています。

 全国には813の市区があります。財政力が豊かかどうかを比較する財政力指数の最新データ―(2014年度決算)によると、新座市の財政力は125位で上位6分の1以内です。子どもの成績で言うと「40人学級で6番目の成績」と言えるでしょうか。

 ところが、市は「財政が大変」と言って国保税引上げや低所得者の福祉サービスを削減する一方市庁舎の新築(約60億円)新座駅北口土地区画整理事業(約100億円)に加えて、新たに大和田2・3丁目土地区画整理事業(約126億円)を始めようとしています。民間流通センターと大型スーパーを誘致する大型開発のために増税と福祉サービスを切りすてる?!

 こんな市政でいいのしょうか。市民こそ市政の主人公です。声を上げましょう。

(笠原進市議・記)

新座市は125位/813市区中 全国財政力指数ランキングから抜粋
原発なくても電力余裕
猛暑の夏も使用率95%超えず
 記録的な猛暑だったこの夏、電力は原発がなくても充分な余裕があったことが判明。関西、四国、九州の3電力会社管内で今夏一番の出力を記録したのは8月22日午後2時だったが、使用料は九州の93.4%が最高で、関西と四国は10%程度余裕があった。原発事故以降、定着した節電や省エネルギーの効果とみられる。
 新潟県柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力管内でも、90%を超えた日は4日間だけだった。

(9/26付赤旗)
各電力会社の出力ピーク日の電力使用率
<サービス水準適正化に向けた検討結果一覧>から
<サービス水準適正化に向けた検討結果一覧>から一部掲載
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