今回市は、「サービス水準が最も高い。県内の平均的な水準に戻すべき」として胃がん１０００円、子宮けいがん６００円等「自己負担あり」に戻そうとしています。その影響額は２５７０万円です。
　がん検診の無料化は２人に１人がかかると言われる「がん」の早期発見に効果があるのは市民の受診状況をみても明らかです。このような優れた福祉施策を他市に先駆けて実施したことは誇るべきことで、無料化を継続すべきです。

　来年１月に籾井勝人ＮＨＫ会長の一期目が終わることを受け、各界の有識者17人が呼びかけ人となり、「籾井会長の再任に反対」「権力から独立した公共放送にふさわしい会長を」「透明な選考で推薦・公募制を採用する」要望書を31日、賛同者87人の名簿とともにＮＨＫ経営委員会に提出した。
　服部孝章立教大学名誉教授ら代表者7人が国会内で記者会見。「会長選考は議事録にも残らない」「受信料を払っている市民が会長選考に係るのは当然。パートナーである市民なしにＮＨＫは成り立たない」と強調。
　隅井日本ジャーナリスト会議代表委員は「籾井氏が会長になってからの３年間はＮＨＫにとって最悪の時期だった。各界や視聴者の推薦制度を取り入れるべきだ」と訴えた。

（11/1付赤旗）

「バスが出入りするなんて知らなかった」「ここは危ない」市民から反響＝ウインザーハイムマンション前

　「水道タンク跡地にバスの待機場を作らず代替え地を探してほしい、住民説明会を開催してほしい」と要望する署名は計１５１１筆が寄せられ、並木市長に提出しました。
　近隣に住む住民からは、「本当にこの場所がバスの待機場としてふさわしいのか現実を見てほしい。周辺も高齢化し65歳以上が多い。渋滞も懸念している」「個別に説明をすると言うが地元への説明会はない。住民の声を聞いてほしい」など切実な声が寄せられました。

並木市長に、「待機場の変更と住民説明会を」署名を提出するバス待機場を考える会と辻実樹議員

　市長はバス待機場は来年6月からスタートする予定で、安全を確保するための対策について説明がありました。
　教育長は東野小の通学路について『マンションの駐車場の中を通ることになるが管理人さんからも承諾をいただくようにする』と述べました。
　懇談に出席していたマンションの住人からは『そんなことは聞いたことがない、そもそもバスの待機場そのものに６割の住人が反対署名をしている。公然と児童が駐車場内を通るようにするにはマンションの総会にかけないといけない。もし事故が起こればだれが責任を取るのか』との発言があり、市とマンションの協議も合意もないことが明らかになりました。
　「考える会」の箕輪会長は、「通学路の問題だけではない。大勢の人が通る大変危険な場所だ。署名の重みをしっかり受け止めてほしい」と訴えました。

下水道事業を研修する建設経済常任委員会

　また、地中レーダー探査による空洞調査を平成27年度には約６・４km実施し、空洞を1カ所発見し対応したそうです。歴史の古い倉敷市と比べれば新座市の下水道管は新しいとはいえ、こうした対応が必要と感じました。

　また、下水処理場では処理過程で発生する消化ガスを燃料として、電気を発生させる先駆的な取り組みをしています。愛称くらでんきと呼ばれるこの発電事業は、再生可能エネルギーの有効活用で、平成26年27年度に約1億８千万円（55％は国庫補助）かけて建設。年間発電量は約90万ｋｗ/ｈ（一般家庭の約２５０世帯分の電力消費量に相当）で施設内で活用されています。
　削減される電気料金は20年間で２億５千万円。再生可能エネルギー利用によるＣＯ２排出量の削減を進めることは大切です。

　玉野市では、中心市街地活性化をめざす取組み、中心市街地と周辺地域を結ぶ公共交通（バスとタクシーの組み合わせ）などを調査しました。

（記・笠原進市議）