日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2016.11.20  No.1694
日本共産党新座市委員会
福祉サービス
9割(1億7200万円)が現状維持
がん検診有料化など「福祉サービス切り捨て」を市が撤回
5989筆の反対署名を提出
5989筆の反対署名を提出
新座市社会保障推進協議会の代表者と共産党市議=11.9市長公室
 新座市社会保障推進協議会は11月9日、増税と福祉サービス切り下げ反対署名5989筆を並木市長に提出。来年度予算化しないように、強く申し入れました。

高い福祉水準 新座の誇りを無くさないで

 参加者は「新座市は良い政策がたくさんあって、他市の人からもうらやまれている。市民の誇りをなくさないでほしい」「がんの末期と早期発見では、かかる医療費の差は大きい。検診無料化は医療費の削減につながっている」「年金が下がり国もひどいけれど、これでは新座市もひどいね、と言われた」「高齢になると遠くの温泉には行けないので、入浴施設の補助券を使い近くで楽しんでいる。ささやかな楽しみをなくさないでほしい」など次々と訴えました。

 並木まさる市長は、「がん検診無料化は朝霞地区医師会からも、すばらしい施策と言われているなど、サービス水準見直しは難しい。まだ決定はしていない。ただ、都市計画税の引き上げは12月議会に提出したい」と述べました。

9割の福祉サービス (1億7200万円)を守る

 翌々日に開かれた新座市行財政改革推進委員会(松本和幸委員長)では、サービス水準見直しの40事業(福祉関係が28事業)のうち、がん検診有料化、障害者の医療費助成や手当、タクシー利用補助の削減など、14事業の見直しを撤回する方針が示されました。1億9000万円の削減予定だったが、その9割・1億7200万円分の福祉サービスは継続されます。

 共産党は情報公開で市の「行革案」をいち早く入手。障害者団体などに情報を知らせ、社会保障推進協議会とともに、新座市の福祉水準を守れと、反対運動の先頭にたって、奮闘してきました。

 情報を知った市民たちからは、「保育料値上げ反対」の署名が学童保育団体から2200筆、精神障害者団体は市に対して「通院費助成の継続を求める」申し入れを行なうなど、続々と反対の声が上がりました。

 福祉サービスの多くが今回守られましたが、レジャー農園賃料は値上げされ、国保税は「継続検討」となっています。引き続き、「増税と福祉削減やめよ」の署名を積み上げましょう。
〈現状維持〉となった事業
  見直し→現状維持となった事業


 ●重度心身障がい者手当
 ●重度心身障がい者福祉タクシー
 ●重度障がい者医療費助成
 ●障がい者就職支度金
 ●障がい者生活サポート事業費補助
 ●精神障がい者通院医療費助成
 ●子ども医療費 高校生通院分など
 ●ひとり親家庭医療費助成
 ●介護保険利用料促進補助
 ●介護保険診断書料助成
 ●保養施設(入浴)利用補助金
 ●がん検診
 ●せっけん製造販売補助
 ●生け垣設置補助
たたかいを続けよう
 新座市社会保障推進協議会会長 大森敬藏
 市長は「皆さんの希望に沿うようにします」と言うだけで、去年の須田市長のようにはっきりと、もうやりませんとは言わない。力を緩めずに社会保障を守る戦いを続けましょう。 新座市社会保障推進協議会会長 大森敬藏
世界の動きが全くみえていない安倍内閣
日本共産党 志位和夫委員長

 日本共産党の志位和夫委員長はTPPの採決強行を受け、「安倍内閣は、世界の動きを全く見ずに暴走し、そのうえモラルハザードを引き起こしている」と厳しく批判しました。
 安倍政権が「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」といいながら、TPP撤退を表明しているトランプ氏が米国大統領に当選した直後にTPPの採決を強行し、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」では立ち遅れ、唯一の戦争被爆国でありながら核兵器禁止条約交渉の国連決議に反対するなど、「世界の動きが全く見えていない」と指摘。「この内閣を本当に倒さなければいけない。野党共闘の話し合いをしっかり前に進めたい」と表明しました。

「メンタルで休む職員に対応を」
埼玉県労働組合連合が労働環境改善を要求
 毎年恒例で実施されている埼玉県労働組合連合会(埼労連)の全県自治体キャラバンが11月14日午前新座市で行われました。
 組合側から8人、自治体側から人事課、管財契約課等の担当者6人が出席。日本共産党市議団から私が同席しました。
「全県40市で市職員一人当たりの市民の数は一番多い。適切な職員増を」=11.14 新座市役所
「全県40市で市職員一人当たりの市民の数は一番多い。適切な職員増を」=11.14 新座市役所

 要請は、公務職場(市職員)の労働環境の改善と公契約適正化について話し合いが行われました。
 参加者は、「市の職員がメンタルで休む人数が増えている。新座市職員定数適正化計画があるが職員一人あたりの人口は新座市は198人と全県40市で一番多い。こうした現状をどう見ているのか」と質問。
 担当者は「メンタルで休む職員が増えている。現在ストレスチェックを実施している。職員定数については、平成26年度に計画を作成したもので、現在の実態と合っていないのも事実。計画の見直しの話を行っているところ」と回答がありました。

 また公契約に関わって「業務委託する際、例えば電通みたいな過労死を発生しているような企業とは契約しないなどの決まりはあるのか」との質問に対し「そうした決まりはない。なかなか難しい問題」との回答がありました。

(記・あしの修市議)

保険料高騰のストップを
共産党議員 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会で主張
質問する戸島義子議員(さいたま市議・共産党)

 11月14日、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会で、戸島義子議員(さいたま市議・共産党)は「国は来年度から低所得者の保険料軽減特例を廃止しようとしているが、独自の救済策を」と質問しました。
 保険料の軽減を受けている方は45万8595人(58・7%)でその内、軽減特例を受けている方は35万7651人もいること。今まで年金85万円以下等で均等割が9割軽減だった方は4200円が1万2620円に等2倍〜6倍に保険料が高騰します。

 戸島議員は、「年金が下がり高齢者が払えないのは明らかだ。県として独自に救済対策を取るべきだ」「基金が156億円もあり保険料を値下げられる」と追求。当局は「高齢者の生活に影響を与えるので現行制度継続を第一に国に要望している。やむを得ない場合激変緩和を要望している」と答弁しました。
 また、平成27年度決算認定について戸島議員は、「県は県職員2人分の人件費も市町村に持たせ県の責任を果たしていない。保険料や一部負担金(窓口医療費)の減免申請が災害以外無い」等を指摘して反対しました。質疑や一般質問をしたのは共産党だけでした。

(記・工藤かおる市議)

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会。埼玉県75歳以上の高齢者、約79万人の医療問題を議決する
埼玉県後期高齢者医療広域連合議会。埼玉県75歳以上の高齢者、約79万人の医療問題を議決する
〈あなたの保険料はどうなる?〉75歳以上来年度から
返済不要の奨学金制度を共産党が定例宣伝
 11月10日(木)新座駅南口で16時半から「返済不要の奨学金制度の創設と学費減免を求める署名」宣伝を市議4名で行ないました。
「学費値下げを」「返済なしの奨学金を」=11.10新座駅
「学費値下げを」「返済なしの奨学金を」=11.10新座駅

 十文字大学の学生さんは「こういう署名に取り組んでくれてありがとうございます。寒いですけどがんばってください」別の学生さんは、「これから奨学金を借りる予定ですが説明会に出て借りる事の怖さを知りました。返済不要の奨学金を作るか、学費を減免してほしい」と話していました。
 二人の小さいお子さんを連れたお父さんは「本当にそうだよね。うちは二人いるからな。これからお金がかかるよ」と快く署名に応じてくれました。

学生だけでなく、子どもや孫が奨学金の返済、高い学費で苦しんでいる父兄の方も署名に快く応じてくれました。
 学費の問題は若者だけの問題ではありません。高学費と奨学金の返済による貧困の連鎖を断ち切るため、より幅広い取り組みにしていきましょう。

(記・小野だいすけ市議)

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