日本共産党新座市議会議員団
← 前号  |  インデックス  |  次号 →
にいざ民報

2016.12.11  No.1697
日本共産党新座市委員会
「1万円が5千円に減る方」が156人
「重度要介護高齢者手当」一部改正条例を否決 厚生常任委員会
共産、公明、市民と語る会が反対

 新座市行財政改革推進本部が検討していた、介護度の重い方への手当の支給条件を変える「重度要介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例」が厚生常任委員会で4対2で否決されました。反対は共産党、公明党、市民と語る会の4人、賛成は政和会の2人です。

 「重度要介護高齢者手当」は、65歳以上の要介護度4・5の方を対象に、生計中心者が所得税課税されている世帯には月額5千円、非課税世帯には月額1万円を支給していたもの。今回の条例改正は「市民税課税世帯は5千円、非課税世帯は1万円」と変更する提案です。
介護

 長寿支援課は「平成12年の介護保険導入で、様々な福祉手当は生計中心者の所得税基準から、世帯の住民税を基準に支給するようにシフトしてきた。手当が支給されている919人のうち、支給額1万円が5千円に減額される方が156人、5千円から1万円に増額になる方が88人。削減の効果額は300万円」と説明。

 共産党議員は「誰を生計中心者と見るか、あいまいな部分があるのを整理するというのはわかるが、サービス水準見直しで削減しようという話の中で出てきたこと。156人の方が減額になる」と反対しました。

 厚生常任委員会で否決されたので、16日最終日の本会議でもこの条例は否決される見込みとなりました。
厚生常任委員の討論から(一部)

森田輝雄市議(政和会)
県内3市しかないサービスなので見直しを。所得税から市民税に変えていくのは良い。

伊藤信太郎市議(政和会)
手続きの簡素化が図れる。

鈴木秀一市議(公明党)
1万円が5千円に減る人が156人と影響が大きい。サービス水準を見直しして困る人の実態確認が必要だ。

石島陽子市議(共産党)辻実樹市議(共産党)
誰が生計中心者か曖昧だったのをスッキリするのはいいが、根拠がサービス水準削減なので反対だ。

高邑朋矢市議(市民と語る会)
サービス水準見直しが発端。重度の方で影響が大きい。
搬送入浴サービスを残すべき 共産党が主張

「高齢者生活支援サービス事業条例の改正」について共産党は「搬送入浴援護サービスは利用者が少ないというが、60〜64歳で寝たきりの方の代替えサービスがない中、入浴サービスは残しておくべきだ」と反対しました。政和会、公明党の賛成多数で可決されました。
TPPで 税逃れ野放しに
辰巳孝太郎議員
辰巳孝太郎議員

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は5日の参院TPP特別委員会で、「アマゾンなどIT企業が日本で140億円の追徴課税を拒否しTPPは課税逃れを助長すること」を明らかにした。
 米国企業アマゾンは日本に子会社(アマゾンジャパン)を持ち、莫大な利潤を上げているが子会社は「恒久的施設」ではないとして納税を拒否。
 辰巳氏は、「国内の事務所設置の要求を禁ずるTPPによって税逃れが野放しになる」と追求。
 さらに辰巳氏は、アップル、グーグル、アマゾンなどの税逃れは世界的に問題で、国際的な(BEPSプロジェクト)は「グローバル企業は税金を納めるべき」と考えている。「租税の原則は『施設』なくして課税なしだ。TPPによって多国籍企業の税逃れは野放しだ」と批判した。

(12月6日付 赤旗)

紅葉ライトアップに約2万人
平林寺 紅葉人気ランキングで第一位に
平林寺 紅葉人気ランキングで第一位に
 12月4日まで行なわれた「睡足軒の森の紅葉ライトアップ」は12年目を迎え、今年は1万9293人が来場。去年より8千人多かったことが文教環境常任委員会で報告されました。また、ヤフーの全国紅葉スポットのアクセス数で新座市の平林寺(金鳳山 平林禅寺)が一番多く第一位になりました。
「本物の奨学金を」若者がデモ行動
@大宮駅東口
「本物の奨学金を」若者がデモ行動@大宮駅東口
 12月4日、rights to study@埼玉が呼びかけた〜本物の奨学金のための緊急行動〜に辻実樹市議と参加しました。
小野大輔市議と辻実樹市議が参加

 参加者の一人、森本舜さん(27歳)は、「4年制の大学を出るために奨学金480万円を借り、返済は月25000円を20年間。介護で働く母子家庭の私にとって容易ではありません。返済額を半分に減額したので、返済が終わる時私は52歳です。ローンではなく本当の奨学金を実現できるために私は行動します」と訴えました。
 学生、埼玉県のママの会、教職員OBなどが次々と発言。自由党の小沢代表や社民党からもメッセージが届けられ励まされました。
 「返済いらない奨学金を」「教育は権利だ」など音楽と太鼓のリズムに合わせてシュプレッヒコールをあげて歩きました。

(記・小野大輔市議)

都市計画税引き上げ
「市民だけに負担増は許せない」
共産党、「大型開発こそ見直せ」と反対 総務常任委員会
「市民サービスの見直し」の一環として12月市議会に提案された「都市計画税」0・17%を0・2%に引き上げる条例案が総務常任委員会で審議され、共産党以外の賛成多数で可決されました。

 あしの修市議は、執行部に「都市計画税は固定資産税とセットで徴収されている税金だ。固定資産税は法律に基づき税率が決まっており市の裁量で決める事は出来ないが、都市計画税は限度額が決まっているが、その範囲なら市の裁量で決める事ができる。」

「前須田市長は公約で市民負担の軽減のため段階的に税率を引き下げるとして引き下げてきたもの。また、市民生活は依然として厳しい状況にあり、市はそういう認識にあるのか。さらに、市民に負担を求めるのであれば、大型開発や地下鉄延伸基金などすべてを見直し、その結果どうしても財源が足りないから市民に負担を求めるということが筋ではないか」と質問。

 執行部は、「市民生活が厳しい状況に今もあると認識している。大型開発は市の先行投資で最優先としたい」と答弁がありました。

 あしの市議は採決にあたり「執行部も市民生活が厳しい状況と認識している。大型開発など見直しもせずに市民に負担だけを求めるやり方も道理がない」と反対しました。  平野茂委員(政和会)、佐藤重忠委員(公明党)、平松大佑委員(刷新の会)塩田和久委員(日本維新の会)は値上げに賛成し賛成多数で可決されました。
<都市計画税の引上げ>市の提案
新座社保協 第二次分461筆を提出 合計6450筆に
「市民サービス切り捨て反対」署名
山崎糧平副市長に署名を提出する大森敬藏新座社保協会長と笠原進共産党市議団長=12.2副市長室
山崎糧平副市長に署名を提出する大森敬藏新座社保協会長と笠原進共産党市議団長=12.2副市長室
 がん検診無料、障がい者の医療費助成、国保入浴補助券を守れなど、「サービス水準適正化に反対する署名」は続々と市民から寄せられ、12月2日、第二次分461筆を市に提出しました。
市民葬への助成、「4万を2万円に」
共産党は反対 賛成多数で可決 文教環境常任委員会
 市民葬への補助金4万円を2万円に減額する条例「市民葬祭条例の一部改正」が文教環境常任委員会で審議され、5対1で可決されました。反対したのは共産党議員だけでした。
葬儀

 市民葬は簡素で心のこもった葬儀を行ないたい市民のために、市の指定葬儀社で葬儀を行なった場合、助成する制度です。

 市は、「市民葬だけに助成する合理性がなく近隣市区でも助成は少ない。国保で5万円の補助制度がある」と説明しました。

 工藤かおる議員(共産党)は、「家族葬、友人葬、一日葬など葬儀のあり方も変わってきている。市民葬のご利用は約24%と少なくない。近年は市民葬さえ利用できず直葬をする方も増えている。市民の経済状況から見て少しでも市民の負担を軽減すべきだ。近隣市でも和光市は5万円、志木市は4万円、練馬区は3万円の助成をしている」と補助金削減に反対しました。

 島田議員、中村議員、池田議員(政和会)、亀田議員、川上議員(公明党)の各議員は「市民葬制度は維持するのならば良いのでは」などの理由で賛成しました。

市民葬の利用割合は約24% 近隣市の助成額
← 前号  |  インデックス  |  次号 →