小池晃書記局長 |
22日のNHK日曜討論で、自民党の二階幹事長は「共謀罪の早期成立を目指す」と言明、今国会での改憲発議も「状況を見て判断する」と発言。
日本共産党の小池晃書記局長は「絶対に許されない」と厳しく批判。共謀罪について、実際の犯罪行為がなくても相談・計画しただけで逮捕・投獄できるようにするもので、実行行為のみを処罰する刑法の原則と思想・良心の自由を保障した憲法に違反する大悪法だと批判。「テロ等準備罪」と名前を変え、「組織的犯罪集団」「準備行為」に対象を限定しているといっても、政府が恣意的に組織的犯罪集団と認定する危険や準備行為の概念も漠然としている。「意思・内心を処罰する本質に変わりはない。まさに現代の治安維持法だ」と強調しました。
また安倍首相が施政方針演説で、具体的な改憲案を示そうと呼びかけたことについて「日本を70年以上前に戻そうというのが自民党の改憲案だ」と述べ、戦力不保持を定めた9条2項を削除し国防軍を持つ等とした同党改憲案の時代逆行性を批判しました。
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