小池晃書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長は、戦前の軍国主義教育の主柱だった「教育勅語」を教材として用いることが「否定されているわけではない」とした答弁書を閣議決定したことについて厳しく批判。
小池書記局長は「教育勅語は憲法と当時の教育基本法に反するから、1948年に衆参両院で排除・失効確認の決議が上がった」と指摘。「勅語の中にはいい部分もある」との見方に対して、当時の決議の趣旨説明で松本淳造文教委員長が「勅語という枠の中にある以上、勅語そのものが持つ根本原理を我々としては現在認めることができない」と述べていたと指摘。
「『ひとたびことが起これば、天皇のために命をささげるべし』ということが勅語の核心であり、『親孝行』など12の『徳目』は全部そこに向かっている。今回の閣議決定は、秘密保護法や安保法制=戦争法、共謀罪と同一線上のもの。戦争する国に向かって暴走する、安倍政権の危険な姿勢が現れている。これを許さない世論をさらに広げていきたい」と語りました。
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