埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連が後援する全国でも稀有な共闘が実現している埼玉県。「戦争する国」にひた走る安倍政権を倒すため総選挙に勝とうと、１５の小選挙区全てで市民と野党の連絡会を結成しました。

　政党挨拶では、「森友も加計も憲法までも私物化した安倍政権は辞めてもらうしかない」「表現の自由、国の危機を打ち破ろう」など、４野党の代表が力を込めて挨拶。壇上で手をつなぐと「野党は共闘！野党は共闘！」のコールで会場は一体感に包まれました。

　ゲストスピーチした伊藤千尋さん（国際ジャーナリスト）は、「一枚のプラカード、一人の声も、聞こえないようで届いている」「パククネ大統領を弾劾した韓国民衆は『下野ソング』とスマホ映像の拡散で２３０万人のデモ隊に広がった」と県民の運動を励ましました。

手をつなぐ民進党、共産党、社民党、自由党の国会議員

　集会後、市民が野党をつなぐ埼玉４区の会、年金者組合、生活と健康を守る会、新婦人、医療生協など各団体は「戦争させない」「憲法守れ」とパレード。新座市からも多くの市民と共産党市議団も参加しました。

　市場問題プロジェクトチーム（小島敏郎座長）は、５日豊洲新工場への移転案と築地市場改修案の両論を併記した第一次報告書案をまとめました。

　案によると、豊洲移転の場合巨大な赤字が発生し６０年間で１兆円を超えると試算。都が約束した汚染土壌の除去「無害化」は達成できていないと指摘。一方、築地市場は豊富な品揃え、仲卸の「目利きと技」、都心に近い好立地など「築地ブランド」の経済的価値は高い。改修案は３年半から１５年、費用は約８００億円〜１３８８億円と４案を提示しています。

　築地市場の将来像は仲卸の目利きと料理人が一体となった「食のテーマパーク」。対照的に豊洲市場は「モノとカネの流れが分離したIT物流センター」になる。小島座長は「築地ブランドを継承し再生させるほうが賢いのでは」と述べました。

　両親の離婚の際に、子どもの権利を守るために行政をあげてサポートしていこうという事業です。関係機関、専門家との連携を目的にこども養育支援ネットワーク連絡会議を開催し、子どもの養育に関する合意書、養育プランの作成、離婚前講座や子ども養育専門相談、面会交流支援なども行っています。

　泉市長自身が弁護士資格を有していますが、弁護士や社会福祉士、心理士などの専門職員２０数名を配置し、より専門的な相談にも対応できるように工夫されていることに感銘を受けました。

　保育所待機児童ゼロに向けた取り組みでは、保育所等の新設の促進と合わせ、保育士確保の施策も進めています。
　特に保育士の処遇改善実施、新卒保育士や、潜在保育士へ採用一時金支給、保育士宿舎借り上げ支援、保育士の児童を優先的に保育所に入所できるための選考基準の見直し、保育士の質の向上や保育士の定着支援なども行います。
　また、『すべての子どもを救うことで貧困の家庭も救うことになる』という理念のもとで、子育て施策では所得制限などを設けず、全てのこどもを対象としていて、保育所や幼稚園の保育料は、第２子以降は完全無料化を実施しています。

　その成果として、関西で唯一、人口のＶ字回復を実現したそうです。子育て施策に力を入れたことで、近隣の自治体から、子育て世代が流入してきて人口も増加しています。平成２８年度中に約８００人の保育所定員の拡充を実現しましたが、さらに新たな申し込みが約１０００人増加し、平成２９年４月の待機児童は５４７人、昨年から２５２人増加し、今年度、新たに１２００人の受け入れ枠を拡充します。安心して働けるまちづくりへの本気度を感じました。

（記・辻みき市議）

駅構内に掲示されたイメージ図

　石島議員と日本共産党新座南支部は、西東京市に、駅北口のバリアフリー化の早期実現を毎年のように要請してきました。駅講内にバリアフリー化のイメージ図が掲示されたのを機に、５月２４日、西東京市役所都市計画課で、バリアフリー化と駅前広場整備の今後の見通しについて話を聞きました。

　西東京市と西武鉄道は先日、工事に関する協定を結んだところで、エレベーター・エスカレーターは来年の夏頃に設置を完了し、駅前広場を含む道路の完成は、そこから半年後のＨ３１年３月末を予定しているということです。まず駅に向かって、駅舎の左側に階段とエスカレーター（昇りのみ）、中央にエレベーターをつくり、さらに現在の階段を撤去して駅舎の右側に階段をつくります。下りエスカレーターは設置されません。

　また、駅前広場のバス停について現在、警視庁と協議中とのことですが、駅前で乗降できるよう、降車揚が１ヶ所、乗車場は２ヶ所、設置されます。現在のバス終点も、待機所としてそのまま残ります。

（記・石島よう子市議）