日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.7.10  No.1422
日本共産党新座市委員会
私たちの本来に危険な原発はいらない
原発ゼロ７・２緊急行動に２万人
　「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」が明治公園で開かれ、福島市、郡山市、いわき市から３００人以上が貸切バスで駆けつけるなど、全国から２万人が参加しました。
　福島県の元霊山町の大橋町長は「地震、津波の被害に加え原発で集落は分断され、散り散りになった。原発さえなければと酪農家が自ら命を絶ってしまいました。日本の大地を返せ、福島の大地を返せ」と訴え。
　愛媛大学の中山歩美さんは「政府と電力会社が作りあげた宣伝で原発は必要なものと思い込まされてきた。私たちの未来に危険な原発はいりません」と訴え、会場は歓声と拍手に包まれました。
　新座市からも数十人が参加。共産党市議団も労組団体や被災者の方々と参加。「原発ゼロめざそう」と新宿の街をパレードしました。
大熊町から避難しているＡさん（談）
　千人くらいかと思ったらすごく沢山参加していて驚き。足を延ばして座ることもできませんでした。私たちは大熊を出て三ヵ月、志木の親類宅に二週間いたが長居できず、新座に引っ越してきて随分出費しました。旱く大熊に帰りたいが、帰るに帰れません。東電は精神的慰謝料も払うと言ったが決めたことが一向に実行されません。こうやって大勢が声をあげていく事が必要なのですね。
原発ゼロを埼玉から発信する
原冨さとる氏と大門みきし参院議員
「安心と希望の持てる埼玉へ」原冨さとる氏と大門みきし参院議員(右)

　埼玉県知事選挙に立候補表明している原冨さとる氏は７月５日、北朝霞駅で街頭演説をおこないました。県内電力需要の３割を目然エネルギーで自給する仕組みをつくり「原発ゼロ」を埼玉から発信する。食、住、エネルギー、人のケアの４分野で「地産地消」を推進し、安心と希望の持てる埼玉を創ると熱烈に訴えました。
医療、介護、子育て改善を
県社会保障推進協議会が自治体要請キャラバン
　埼玉県社会保障推進協議会の自治体要請キャラバンが７月１日、新座市でおこなわれ市内８団体31名が参加。新座市から福祉部、健康増進部の各課長、保健センター所長等１１名が出席しました。

　参加者から、「二年連続の国保税引き下げは助かっているが、震災前から仕事が少なく厳しい。延滞税率は１４・２％と高く、資格証の人は医者にかかれず我慢している」「介護保険が改悪され要支援は給付から外される。どう考えているか」「障がい者手帳Ｃの方は就労もできず障がい年金も受け取れないケースがある。軽度の方の実態調査を」「子宮頸がん、ヒブフクチン等の予防接種の助成制度は国の時限立法だが存続を」などの意見や質問が出され、担当課から新座市の実情や対応について丁寧に話されました。

（記・石島市議）
県民の痛みがわかる県知事に
　大震災と原発事故で、日本の国のあり方や、地方自治のあり方が根底から問い直されています。
　この時期に戦われる埼玉県知事選挙は、７月１４日告示、３１日投票です。
　日本共産党も加盟する民主県政の会の原冨（はらとみ）さとる氏が、現職上田知事に挑戦します。

　上田知事は昨年「行政の値札」を発表しました。「保育所定員を１人増やすコスト１７０万円」「県立高校生１人当たりの教育コスト７５万円」など、福祉や教育がムダ遣いであるかのようです。
　上田県政になって県立高校は１０校減り、子ども一人当たりの教育費は中学生で９０万円で全国１０３万６千円を大きく下回り全国最下位です。学校の耐震化も全国平均以下、医師・看護師数もワースト１という遅れ方です。
　「国保税が高すぎる」と悲鳴を上げている時、上田県政は市町村国保ヘの県独自の補助金を廃止してしまいました。県民の痛みのわからない知事はゴメンです。

　原冨さとる氏は、「暮らし応援第一の県政をつくりたい」と出馬表明。1子ども医療費助成制度を中学卒業まで拡大。2認可保育施設整備で待機児童を解消。3小中高の「３０人以下学級」を早期に実現。4特別養護老人ホームを増設など、子育て・介護応援プランを発表しました。（下蘭参照）

　「自己責任」を叫び、福祉や医療を壊してきた「構造改革」路線の知事か、「福祉の心」をよみがえらせる知事か、県民の選択が問われています。
いのち、暮らし守れる 埼玉県政に変えましょう
■ 放射線測定器の配備を　子どもたちの施設は常時測定を
　福島原発から200キロ離れている埼玉にも、放射能の影響か出ています。ところが埼玉県の放射線測定はさいたま市桜区一ヵ所（地上18m）だけ。
　学校や保育園、幼稚園など、子どもたちの利用するすべての施設に放射線測定器の配備などを。
■ 医師数、看講師数ともワースト１ 埼玉県
医師数、看講師数ともワースト１ 埼玉県
　埼玉県内15歳から49歳の女性10万人当たりの産婦人科医は29.4人。全国平均の39.8人を大きく下回っています。周産期母子医療センターも埼玉県には一つしかありません。（東京都９カ所、千葉県２カ所、神奈川県４カ所）
　不足しているのは産婦人科医だけではありません。医師も看護師も全国最下位。特養老人ホームも待機者は４万人。原冨さんは、子ども医療費は中学３年まで無料に、幼稚園の父母負担軽減、県営住宅の新設など、遅れている医療、福祉、教育を抜本的に改善します。
■ いのち、財産を守る体制を
　埼玉県では36消防本部を７つに合併・広域化する計画が進められています。消防ポンプ車や隊員を減らす広域化でなく消防力の強化で県民の「いのちと財産」を守ります。
■ 子ども一人あたりの教育費ワースト1（経費年額）
子ども一人あたりの教育費ワースト1（経費年額）
■ 子ども医療費無料化も遅れている 埼玉県
子ども医療費無料化も遅れている 埼玉県
核兵器も 原発もなくしましょう
　７月３日、２０１１年国民平和大行進・東コースの出発集会が市内三軒屋公園で行われ、新座市原水協に参加する８市民団体・労組から１３０名が参加しました。

　主催者を代表して県原水協代表理事・市原水協の市瀬会長が「原発事故という未曽有の災害の根本には、戦争のために急いで作った核エネルギーを未完成の技術のまま原発につかい、安全神話を振りまいてきた問題がある。このような平和行進や原水禁世界大会、毎月の６・９署名行動など、皆さんの粘り強い運動が核戦争や原発事故を起こさない保証となる」と挨拶。
　各団体も核兵器と原発廃絶の決意を語りました。

　共産党の小野議員は「ほっとぷらざに平和懸垂幕がたれることになった。平和行事も始めて予算化されました」と元気に挨拶しました。
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