← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2006.8.13  No.1176 日本共産党新座市委員会 集団資源回収をキロ／５円から３円に 公園使用料を新設？市がまたぞろ「行革推進」を計画 　「行財政改革」という名目で市民サービス低下、市民負担の増加が昨年、今年と連続して実施されましたが、さらに来年度実施に向けて新たな検討が市役所幹部の間で進んでいることが、日本共産党の請求した情報公開資料で判明しました。 本部長は市長「市民サービス低下と増税」の案作り 　新座市行財政改革推進本部（本部長は市長、本部員は助役、各部長〉がスタートし、(1)サービス水準適正化部会（各部の次長で構成）(2)内部努力徹底部会（課長、課長補佐で構成）の２部会で、市民サービス低下と市民負担増の素案作りが行われています。 小学校副担任廃止、シャトルバス廃止など４３項目も 　サービス水準適正化部会では、５月中旬から１１回の会議を開き中間報告を取りまとめています。 　その内容は、(1)町内会への広報配布依頼料を３０円から２０円に減額。(2)市民葬祭補助金を４万円から３万円に減額。(3)資源回収事業奨励金を５円／キロから３円に減額。(4)シャトルパス運行を来年１０月で廃止。(5)敬老祝金支給を廃止。(6)チャイルドシート購入費補助を廃止。(7)配食サービスを４５０円から５００円に値上げ。(8)遣児手当を廃止。(9)野火止一丁目遊園を廃止。(10)公民館は月曜休館とする。(11)小学校副担任を廃止。(12)小学校教科担任加配を廃止。(13)ゴミ処理有料化。(14)国保特別会計への繰出し金の見直し（国保税の値上げ）。(15)各種証明書、手数料の値上げ。(16)高齢者住宅の使用料の値上げ。(17)公園使用料の新設など４３項目に及んでいます。 市税徴収を強化！クレジットカードで納税を？ 　一方、内部努力徹底部会は、＊職員の諸手当の見直し、市税徴収率の向上（徴収強化）、指定管理者制度の活用の３項目について検討し、中間報告をまとめています。 　市税の徴収強化については、徴収体制の強化、クレジットカードによる納税の検討、電話催告の強化など１１項目を提案。その他にフレックスタイム制やタイムカード制の導入も提案されています。 　以上の２部会の中間報告はあくまで審議途中ですが、市民の暮らしを圧迫するものばかりです。 市民の暮らしに心を寄せよ 　大型公共事業の見直しは一向に実行せず、市民から搾り取ることぱかりを考えいるのではたまりません。 　今年は老年者控除の廃止などによる住民税の増税で、６月７月だけで約５千件の電話が市民税課、介護保険課などに殺到しました。 　小泉増税に苦しむ市民の暮らしにこそ思いを寄せることが大切です。３年遠続のサービス低下、市民負担増は断じておこなうべきではありません。 ＊職員の諸手当の見直しは、住居手当、扶養手当、管理職手当、超過勤務手当、変則勤務手当、社会福祉事務手当、通勤手当など１３項目の廃止・削減が提案されています。 「吸い込み防止金具」の設置を調査　学校プール 　ふじみ野市の市営プールの事故後、新座市の大和田ファミリープールと小中学校のプールについて現状を聞きました。 　大和田の流れるプールはふじみ野市のプールと違って起流ポンプが二箇所あるため、吸い込みの強さは弱くなっている。排水口は格子の裏がメッシュの二重構造で、ステンレス製のボルトでしっかり固定されている。委託先は日建興業で、監視員などの配置は平日・休日とも１９人（現場責任者一人、受付一人、看護士一人、機械運転士一人、監視員十五人）片山プールは９人で研修を行っている。とのことでした。 　文科省は９６年以降、給排水口の柵を、ボルトやねじで固定するだけでなく、給排水管部分に「吸い込み防止金具」を取り付ける二重の事故防止策を取るよう通知していたが、不徹底になっているのが現状です。 吸い込み防止金具は設置済み ※当記事掲載時に「新座市の学校プール給排水管に吸い込み防止金具が未設置」と報道しましたが、その後の調査で平成８年度にすでに設置していたとの報告が教委よりありました。 「私にはもう時間がない」 原爆症認定裁判に支援を 　私は２００６年原水爆禁止世界大会・広島に二年ぶりに参加しました、埼玉県からは総勢２５０名以上の方が参加。全体では若い人たちの参加が以前よりさらに増えていることに勇気を与えられました。 　開会総会の冒頭で国際会議宣言が紹介され、「・・若い世代とともに、『核兵器のない平和で公正な世界』をめざす世界的な連動をさらに大きく前進させよう」と結ばれました。政府代表が五カ国（メキシコ、エジプト、マレーシア、キューバ、アラブ連盟）参加しましたが、マレーシアとメキシコ代表が軍縮を強く訴えていたのが印象的でした。 　また、国内の運動では「すみやかな核兵器の廃絶のために」の暑名を６万５千筆集めた愛知県の新日本婦人の会の報告、平和行進で北海道、東京、富山、宮崎、沖縄からそれぞれ広島まで通して行進してきた人も紹介されました。 　何より感動的だったのは原爆症の認定を求めて広島地裁に集団訴訟に訴えた４１名に勝利判決が出されたことが開会中に報告され、会場は総立ちになって大きな拍手が贈られました。 　原爆症の認定は２６万人の被爆者のうち２千人しかされておらず、命を懸けた訴訟は「被爆者に残された時間はそうないのです」という言葉が何度も繰り返されました。 　それなのに政府は大阪地裁の判決に対して控訴しています。原爆投下から６１年たち、被爆者の平均年齢は７４歳に近づき、その生涯の苦難は想像を絶するものです、政府に「控訴を取り下げよ」「控訴するな」の声を大きく広げる重要性を痛感した原水禁大会でした、 （朝賀市議・記） 「二度と戦争はゴメンです」 麻酔なしに乳腺炎の手術 （投稿・野寺三丁目　Ｈ・Ｉ） 　私は大正１２年に山口県長門市の農家に生まれ、祖父は村長をしていて大家族でしたが暖かい家庭に育ちました。 　学校に通っていた１５歳の時戦争が始まり、段々世情が息苦しくなり卒業と同時に１７歳で九州小倉にある軍需工場へ徴用にとられ、来る日も来る日も鉄砲の玉造りをさせられました。 　その後１９歳で結婚。大阪に居住しましたが、戦争は敗戦色が濃くなり毎日のように空襲があり防空壕へ逃げ込む。ついに山口県に疎開することになり、殆ど着のみ着のまま。乳飲み子を背負い一歳の子を抱いて列車に乗り込みました。途中で乳腺炎になり熱と激痛にさいなまれながら、乳を欲しがる赤子は栄養失調になり文字通り死線を越えて実家に辿りつきました。 　すぐ緊急入院しましたが、当時の田舎の病院に麻酔薬はなく、止むなく正気のままで手術され、焼け火箸でつつかれたような痛みで気を失ってしまいました。 　やがて終戦になり、大阪に戻りましたが家は焼失。わずかな配給の食糧を何時間も並んでもらい子どもはいつもお腹をすかせミルクを欲しがりました。 　考えてみればこの戦争は何だったのでしょうか。楽しいはずの私の青春や結婚は戦禍におぴえ、子どもを抱えて逃げる悲しい体験だけです。こんな理不尽なこと。二度と再ぴ戦争する国にしてはならないと思います。 輝け！子どものいのちと笑顔 立教、川越などに保育士ら１万人が集う 　第３８回全国保育団体合同研修会が８月５、６、７日に埼玉県で開催され、保育士など市職組の方、笠原、工藤市議らとともに参加しました。 　現地実行委員長の浅井春夫立教大学教授は開会集会で、「戦争はもっとも子どもを大事にしない行為です。子どもの未来を展望あるものにするために憲法九条を守るのは私たちの責任。子どもを大切にする国めざして力を合わせましょう」と訴えました。 　２日目の分科会は「公立保育所の民営化問題と今後のあり方を考える」に参加しました。 　講師の中山徹奈良女子大助教授は、「一ケ月１２万円の保育料で早期教育を行う保育園や、年間授業料百万円で給食はプリンスホテル委託の私立学校など、保育も学校も金次第の市場原理が生まれている。国の規制改革の中で、すぺての保育園を「認定こども園」並の扱いにする答申がだされた。「認定こども園」は保育料は各園が自由に設定し入所決定や退所は園が行う。すべての子どもに親の所得に関係なく良い保育を保障し、緊急度に応じて入所を決走してきた公的保育が消滅しようとしていると警告されました。 　保育の民営化は「(1)親の所得が格差の固定につながり、すべての子の成長は確保されない。(2)親が親として成長する主体者でなく、サービスを買う消費者に変わる。(3)人件費の削減で働く人の身分は一気に不安定になる」と問題点を指摘され勉強になりました。 （石島市議・記） ← 前号  |  インデックス  |  次号 →